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1. 熊谷市議会 2018-09-20
   09月20日－一般質問－05号

   
   取得元: 熊谷市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-28
   平成３０年　　９月　定例会（第３回）〇　議　事　日　程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９月２０日〔木〕午前１０時開議）第　１　市政に関する一般質問　　　　　　　　　一般質問通告一覧表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３回市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９月２０日）┌───┬────┬───────┬───────────────────────────┐│　　　│　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││通告順│議席番号│　氏　　　名　│　　　　　　　　質　　問　　項　　目　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├───┼────┼───────┼───────────────────────────┤│１６　│　　２　│鈴　木　理　裕│１　多様な健康課題に対応する行政栄養士について　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　―施策の効果を最大に得られる体制の確保と課題の整理―││　　　│　　　　│　　　　　　　│２　住民ニーズに応える「ＬＩＮＥ」等アプリの積極活用　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├───┼────┼───────┼───────────────────────────┤│１７　│　１８　│桜　井　くるみ│１　「公共施設アセットマネジメント個別計画」の策定を　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　市民とともに　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│２　国民健康保険税の改定に当たって　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│３　障がい者への支援拡大を　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　　（１）重度心身障害者医療費助成制度の充実　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　　（２）生活サポート事業の利用について　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　　（３）新生児聴覚スクリーニング検査に公的補助を　　│├───┼────┼───────┼───────────────────────────┤│１８　│　２１　│大　山　美智子│１　安全で安価、安定的でおいしい水を供給する水道事業　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　の継続を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│２　生活保護世帯等の低所得者世帯へのエアコン設置と電　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　気料金等の支援を　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│３　教育委員会等会議の傍聴人数を増やせないか　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│４　オスプレイの横田基地配備等に伴う熊谷市への影響と　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　安全について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│└───┴────┴───────┴───────────────────────────┘┌───┬────┬───────┬───────────────────────────┐│　　　│　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││通告順│議席番号│　氏　　　名　│　　　　　　　　質　　問　　項　　目　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├───┼────┼───────┼───────────────────────────┤│１９　│　１０　│閑　野　高　広│１　人を増やす・人が増えるを考える　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　（１）熊谷市人口ビジョン・総合戦略で掲げた目標値と　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　　　現在値を見比べる　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　（２）人を増やす・人を減らすことの行財政上の今日的な││　　　│　　　　│　　　　　　　│　　　意味合いを探る　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　（３）市内人口増加傾向にあるエリアの実態とその要因　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　　　に迫る　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　（４）熊谷市第２次総合振興計画で目指す多核連携型コ　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　　　ンパクト・アンド・ネットワークシティを把握する　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　（５）人を増やす・人が増えるためのキーポイントを確　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　　　認する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├───┼────┼───────┼───────────────────────────┤│２０　│　１４　│野　澤　久　夫│１　新しい熊谷づくり　その２５　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　（１）戦略的都市経営について　ＶＯＬ２　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　　　ア　財政について　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　　　イ　人口について　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　　　ウ　市有施設について　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　　　　（ア）熊谷市営本町駐車場について　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　　　　（イ）都市公園について　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　　　　（ウ）指定管理等について　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　（２）ラグビータウン熊谷の更なる醸成について　　　　│├───┼────┼───────┼───────────────────────────┤│２１　│　２３　│富　岡　信　吾│１　スポーツ環境の整備と充実　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│２　これからの自然環境保全　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│３　太陽光発電施設設置の問題点と規制　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│４　空き地所有者及び管理者への対応　　　　　　　　　　│├───┼────┼───────┼───────────────────────────┤│２２　│　３０　│栗　原　健　曻│１　新堀地区の雨水対策について　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│２　籠原中央第一区画整理地内の完了に向けて　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　（１）公園整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　（２）視覚に障害のある方からの要望　　　　　　　　　│└───┴────┴───────┴───────────────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇議長及び副議長　議　　長　２６番　松　　本　　富　　男　議員　副 議 長　１２番　林　　　　　幸　　子　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（２９名）　　　１番　　影　　山　　琢　　也　　議員　　　　２番　　鈴　　木　　理　　裕　　議員　　　３番　　千　　葉　　義　　浩　　議員　　　　４番　　腰　　塚　　菜 穂 子　　議員　　　５番　　小　　島　　正　　泰　　議員　　　　６番　　権　　田　　清　　志　　議員　　　８番　　石　　川　　広　　己　　議員　　　　９番　　小　　鮒　　賢　　二　　議員　　１０番　　閑　　野　　高　　広　　議員　　　１１番　　守　　屋　　　　　淳　　議員　　１２番　　林　　　　　幸　　子　　議員　　　１３番　　関　　口　　弥　　生　　議員　　１４番　　野　　澤　　久　　夫　　議員　　　１５番　　黒　　澤　　三 千 夫　　議員　　１６番　　須　　永　　宣　　延　　議員　　　１７番　　小　　林　　一　　貫　　議員　　１８番　　桜　　井　　く る み　　議員　　　１９番　　松　　本　　貢 市 郎　　議員　　２０番　　三　　浦　　和　　一　　議員　　　２１番　　大　　山　　美 智 子　　議員　　２２番　　森　　　　　新　　一　　議員　　　２３番　　富　　岡　　信　　吾　　議員　　２４番　　福　　田　　勝　　美　　議員　　　２５番　　松　　岡　　兵　　衛　　議員　　２６番　　松　　本　　富　　男　　議員　　　２７番　　新　　井　　正　　夫　　議員　　２８番　　加 賀 崎　　千　　秋　　議員　　　２９番　　大 久 保　　照　　夫　　議員　　３０番　　栗　　原　　健　　曻　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のための出席者　　　　　　　市　　　　　長　　　　富　　　岡　　　　　　　清　　　　　　　副　　市　　長　　　　長　谷　川　　　　　　　泉　　　　　　　市 長 公 室 長　　　　山　　　崎　　　　　　　実　　　　　　　危 機 管 理 監　　　　松　　　岡　　　八　　　起　　　　　　　総 合 政策部長　　　　清　　　水　　　敏　　　文　　　　　　　総　務　部　長　　　　矢　　　吹　　　浩　　　一　　　　　　　市　民　部　長　　　　戸　　　森　　　重　　　雄　　　　　　　福　祉　部　長　　　　野　　　中　　　詔　　　子　　　　　　　環　境　部　長　　　　中　　　島　　　慎　　　介　　　　　　　産 業 振興部長　　　　持　　　田　　　浩　　　一　　　　　　　都 市 整備部長　　　　前　　　田　　　昌　　　利　　　　　　　建　設　部　長　　　　澤　　　田　　　英　　　夫　　　　　　　消　　防　　長　　　　宮　　　本　　　貢　　　朗　　　　　　　水　道　部　長　　　　羽　　　鳥　　　　　　　豊　　　　　　　契　約　室　長　　　　鯨　　　井　　　敏　　　朗　　　　　　　会 計 管 理 者　　　　橋　　　本　　　政　　　佳　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　野　　　原　　　　　　　晃　　　　　　　教　　育　　長　　　　　　　教　育　次　長　　　　小　　　林　　　教　　　子　　　　　　　選挙管理委員会　　　　渡　　　邉　　　　　　　功　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　監　査　委　員　　　　小　　　澤　　　幸　　　夫　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　農 業 委 員 会　　　　増　　　田　　　啓　　　良　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇事務局職員出席者　　　　　　　事　務　局　長　　　　長　　　島　　　留　美　子　　　　　　　副　　局　　長　　　　高　　　橋　　　千　　　春　　　　　　　次長兼庶務係長　　　　清　　　水　　　　　　　誠　　　　　　　主　　幹　　兼　　　　長　谷　川　　　　　　　正　　　　　　　議 事 調査係長　　　　　　　主　　　　　幹　　　　川　　　根　　　真　奈　美　　　　　　　主　　　　　査　　　　森　　　　　　　美　　　和　　　　　　　主　　　　　査　　　　江　　　森　　　勝　　　行　　　　　　　主　　　　　査　　　　野　　　間　　　謙　　　治　　　　　　　主　　　　　査　　　　白　　　根　　　靖　　　士　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ○松本富男議長　出席議員が定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。　開会前、お手元に配付いたしました書類は、１つ、本日の議事日程、以上１件であります。 △市政に関する一般質問 ○松本富男議長　これより日程に入ります。　日程第１、市政に関する一般質問。　引き続き一般質問を行います。　最初に、２番鈴木理裕議員の一般質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　〔２番鈴木理裕議員登壇〕 ◆鈴木理裕議員　皆さん、おはようございます。２番、鈴木理裕です。ただいま議長より発言の許可を得ましたので、通告順に従いまして市政に関する一般質問を行います。　１つ目のテーマは、多様な健康課題に対応する行政栄養士について、施策の効果を最大に得られる体制の確保と課題の整理に関することを中心に質問いたします。健康に関連する質問は、以前からたびたび提起する機会をいただいていますが、改めて現代の人口減少社会において、できる限り予防可能な疾患を防ぎ、誰もが健康長寿を実現していくことが持続可能な地域社会を構築する上でも極めて重要なことと考えます。その健康づくりの柱の一つになるのが、今回のテーマに関連する栄養と食生活の改善であり、その中で最も中心的な役割を担うのが行政栄養士です。行政栄養士は、自治体の政策方針に基づき、生涯にわたる健康づくりを食を通して実現していくための専門性を有しており、その科学的知見をもとに行政として取り組むべき課題やニーズを見きわめ、政策づくりとその推進に取り組むことができると言われます。一方で、自治体の予算や専門職の人員が限られる中、行政栄養士の数は全国的に少ない状況にあり、自治体が真に迅速な栄養状態の向上と改善に取り組むためには、施策の効果が最大に得られる人員体制の確保が極めて重要な要素とされます。また、厚生労働省からも、自治体は健康づくり及び栄養、食生活の改善に関する施策の推進と行政栄養士の育成に当たって、配置の現状と施策の成果が最大に得られる配置の姿を勘案し、能力が発揮できる適切な配置に努めることという趣旨の通知がなされています。　そこで、改めて市民の確かな健康の実現に向け、行政栄養士や栄養課題等の整理をする観点から、まず５点の一括質問を行います。　１点目の質問として、行政栄養士の配置、採用状況、担当別の職務内容の詳細について。また、本市の行政栄養士数の県内における総体的な位置とそれに対する市の見解を伺います。　２点目の質問として、本市の行政栄養士に期待される役割と目指す姿、それらに対応する配置のあるべき姿について見解を伺います。　３点目の質問として、市民のライフステージに応じた健康・栄養課題への具体的な取り組み状況について御説明をお願いします。　４点目の質問として、行政栄養士が諸課題に取り組む上での関係機関や他職種との連携、ネットワークの構築状況について伺います。　５点目の質問として、比較的新しい栄養課題として捉えられている新型栄養失調についてです。新型栄養失調は、主にたんぱく質の不足による栄養欠乏症状を指し、本人が十分に食事をとっていると認識していても陥ることがあります。行動意欲が薄れて活動量が低下したり、免疫力の低下から病気にかかりやすくなり、貧血、骨折、心臓病、脳卒中、寝たきりや要介護のリスクも高まるとされます。これらは高齢者だけに限らず、子供や青年、中高年でも起こり得る現代版の栄養失調とも言われます。　そこで、まず質問として、こうした新型栄養失調に関する本市の総合的見解を伺います。　次に、２つ目のテーマの住民ニーズに応える「ＬＩＮＥ」等アプリの積極活用について伺っていきます。今多くの御認識にあるように、スマートフォンやソーシャルメディアの普及などに伴って、市の情報発信におけるＳＮＳの重要性は年々高まっています。その中でも特にＬＩＮＥは、定期的に利用するアクティブユーザー数が国内で7,600万人を突破したとも言われ、日本で６割程度の人が利用している計算になります。また、利用者層の中心も10代から50代の男女双方と幅広く、今やコミュニケーションの社会インフラとしての地位を確立したと言える状況です。こうした潮流も踏まえ、自治体でＬＩＮＥを活用した情報発信等は活発化しつつあり、一般にアクセスしにくいとされる若年層や働く世代に対する行政情報の提供体制を充実させる上でも、こうしたツールを活用する意義は、非常に大きいのではないでしょうか。　ここで、まず改めて本市のＳＮＳ活用の現状整理と、ＬＩＮＥ活用等に関する政策提案を含め、まず３点の一括質問を行います。　１点目の質問として、本市の情報発信、ＳＮＳ活用状況、運用における基本的方針、また媒体に応じた運用状況等について御説明をお願いします。　次の質問に移ります。改めて本市の発信力強化や市民サービス向上の観点から、社会インフラの一つと言えるＬＩＮＥの活用を進めるべきと考えます。また、ＬＩＮＥでは情報受発信ツールとしての利用にはとどまらず、決済、送金サービスや行政手続の簡略化につながるサービスも用意されており、今後それらの積極活用も期待されています。ちょうど今月に入ってからも、神奈川県と鎌倉市において、ＬＩＮＥ株式会社と包括連携協定をそれぞれに締結されたことが報道され、情報発信の充実強化や行政サービスの効率化、課題解決に向けた事業の連携が進められることとなりました。　そうした流れも踏まえ、２点目の質問として、本市で情報発信、行政手続等におけるＬＩＮＥの導入と提携を進めることが今後強く望まれると考えますが、御見解を伺います。　次の質問に移ります。ここでは、ＳＮＳを活用したいじめ等の相談体制の構築について扱います。昨今、平成25年に成立した、いじめ防止対策推進法にのっとり、子供の尊厳を守る目的のもと、国と自治体、学校、地域、家庭、その他全ての関係者が一丸となっていじめの克服に向けて行動することが強く求められています。中でもいじめを含めさまざまな悩みを持つ児童生徒に対する相談体制の拡充は、多様な選択肢を示し、問題の深刻化を未然に防ぐ観点からも喫緊の課題です。そうした中、児童・生徒のコミュニケーションでＳＮＳが大きな割合を占めていることを踏まえ、ＳＮＳを活用した相談体制の構築が一つの有効な手段になり得るとして、全国的に研究や導入が進められています。その主な要因としては、電話相談と比較したときの心理的ハードルの低さや、ＬＩＮＥを初めとしたＳＮＳへの親近感の強さなどが挙げられます。本市においても、さまざまな先行事例の成果や課題を踏まえて、早期に体制構築を図るべきではないでしょうか。　そこで、３点目の質問として、まずＬＩＮＥ等ＳＮＳを活用したいじめ等の相談体制の構築の意義、有効性に関する教育委員会の基本的見解を伺います。　壇上での質問は以上といたします。なお、再質問、意見、要望等につきましては質問席で行いますので、引き続きよろしくお願いします。 ◎戸森重雄市民部長　鈴木議員さんの御質問１、栄養士についてお答えをいたします。　初めに、配置状況ですが、熊谷保健センターと福祉部保育課に非常勤嘱託の管理栄養士を各１人、母子健康センターに常勤の栄養士を１人配置しております。平成18年度に非常勤嘱託の管理栄養士１人を新規に採用し、以後の採用実績はありません。　次に、職務ですが、熊谷保健センターでは健康相談や特定保健指導、健康教室等において指導、講義等を行っております。保育課では保育所の献立作成や、調理員を対象とした調理研修等を行っております。また、母子健康センターでは乳幼児健診や育児相談、離乳食教室等で栄養指導等を行っております。　次に、相対的な配置数ですが、保健衛生部門における栄養士１人当たりの人口で比較すると、県内63市町村中48番目となっており、今後健康増進、食育推進のニーズが高まることを踏まえ、事業量に応じた適正配置を検討してまいります。　次に、期待される役割等ですが、食を通じた健康づくり施策の企画や実施、評価を行うなど、地域における食育推進の重要な担い手としての役割が期待されます。このため、地域の健康課題を明確にし、その背景にある食環境、食習慣の改善に取り組むことが求められますので、栄養士が専門職として能力を発揮できる体制を整備していくことが重要であると考えております。　次に、健康・栄養課題への取り組み状況ですが、子供、青年期では脂質や糖質の過剰摂取、野菜の摂取不足による栄養素の偏り、また朝食の欠食等の食習慣の乱れが肥満、痩せ、低栄養につながり、生活習慣病の発症を助長します。小・中学校では朝食をしっかり食べる取り組みを推進し、青年期に向けては、ホームページ等で正しい食習慣に関する情報を発信しております。また、働く世代は糖尿病、高血圧など生活習慣病の発症要因となるメタボリックシンドロームが、高齢者は粗食等に起因した低栄養が、それぞれ課題であることから、管理栄養士による特定保健指導、糖尿病や高血圧の予防教室等を実施しております。　次に、連携状況等ですが、保健センターの事業実施において保健師と協力、連携しているほか、公益社団法人日本栄養士会や埼玉県市町村行政栄養士協議会に加入しており、研修会への参加を通じ意見交換や情報収集を行っております。　次に、新型栄養失調ですが、１日３度の食事で十分にカロリーは摂取しているにもかかわらず、たんぱく質やビタミン、ミネラルなどの不足で栄養失調と診断されることがあり、これを新型栄養失調と称しております。新型栄養失調は高齢者に多く、子供や青年、中高年でもファストフードやレトルト食品に過度に頼ると体調不良や倦怠感など、生活レベルの低下を招くことになります。予防には栄養バランスに配慮した正しい食習慣の継続が必要であり、偏った食事を改善していくことの必要性を市民に一層、周知・啓発していくことが重要と考えております。　以上でございます。 ◎山崎実市長公室長　続きまして、御質問２、ＬＩＮＥ等のアプリの活用についてお答えいたします。　まず、本市のＳＮＳ活用状況ですが、現在、市政情報のさらなる広報及び災害時の情報ツールの確保を目的として、市の公式ツイッター及びフェイスブックを運用しており、それぞれに運用ポリシーを定め、主にメール配信サービス「メルくま」の情報や、市ホームページの新着情報を配信しております。内容につきましては、イベント情報、防犯・交通安全情報、防災無線情報、気象・震度情報などで、今年度は８月末現在で、それぞれ月平均217件の情報を配信しております。　以上でございます。 ◎清水敏文総合政策部長　次に、ＬＩＮＥの導入、提携についてですが、ＬＩＮＥアプリについては、情報発信や送金、決済サービスなどの機能を有し、利用者も多いことから、有益なツールであると認識しております。また、今月４日には鎌倉市がＬＩＮＥ株式会社と包括連携協定を締結し、転出入などの行政手続への利用を行っていく報道がなされたところです。本市でのＬＩＮＥの導入やＬＩＮＥ株式会社との提携に関しましては、今後導入事例を参考に研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ◎野原晃教育長　続きまして、御質問のいじめ等の相談体制についてお答えをいたします。　ＳＮＳを活用したいじめ等の相談につきましては、若年層にとって日常使いなれているコミュニケーション手段であることから、現在導入している自治体も出てきておりますが、本市ではＳＮＳではなく、電話や窓口でいじめ等の相談を受け付けております。ＬＩＮＥ等のＳＮＳは、顔を合わせての相談に踏み切れない子供や、保護者が自分の思いを気軽に伝えやすい、画像、スクリーンショットを用いてトラブル内容を相談員に伝えることができる等のメリットがある一方、声から心理状態が把握しにくい、深刻さが判断しづらい、絵文字や文の用い方が個人によって異なるため、児童生徒の気持ちを誤解するおそれがある等のデメリットがございます。　なお、導入にはＳＮＳでの相談スキルを持った人材の確保が必要となります。今後、これまでの教育相談体制のさらなる充実を図るとともに、ＳＮＳを含め相談体制についてさらに研究してまいります。　以上でございます。 ◆鈴木理裕議員　２番、鈴木です。御答弁をいただきましたので、順次再質問、要望等を行います。　まず、行政栄養士の体制に関する答弁の中で、今後健康増進や食育推進のニーズがより一層高まることを踏まえて、事業量に応じた適正配置を検討されるとの答弁をいただきました。これは、もちろん保健師等にも言えることですが、ぜひ関連する施策の効果が最大に得られるよう迅速な配置増も視野に入れた体制整備を進めていただくよう改めて要望いたします。　また、さらに答弁の中で、栄養士が専門職として能力を十分に発揮できる体制を整備していくことが重要であるとの建設的見解を示されました。　ここで、その体制整備の一環としてもう一点、行政栄養士の現任教育の状況についての御説明をお願いします。 ◎戸森重雄市民部長　お答えいたします。　先ほど答弁申し上げました行政栄養士が加入する協議会等への研修会のほか、県や保健所が主催する研修会にも参加し、専門職としての資質向上や専門的知識を深めることに努めております。　以上です。 ◆鈴木理裕議員　御説明ありがとうございます。引き続き職位等に応じて求められる能力が発揮できるよう、現任教育の充実に向けた取り組みをお願いいたします。　次の質問に移ります。近年、災害や不測の事態が発生するリスクは、以前にも増して高まっており、健康危機管理の観点からも、そうした事態に備えていくことが重要とされることを学びました。　そこで、質問として、本市の健康危機管理に関する対応や取り組み状況について、災害、食中毒、感染症等の飲食に関する健康危機の対応、取り組み状況や地域防災計画における栄養、食生活支援の記載状況などを踏まえて御説明をお願いします。 ◎戸森重雄市民部長　お答えいたします。　食中毒に関し、市報やホームページで周知・啓発をしている以外の健康危機管理への取り組みは、現在行っておりません。地域防災計画では、震災、風水害による被災者の健康管理のため、県と協力し医療班として巡回し、栄養指導、栄養相談等を行うこととしております。　以上です。 ◆鈴木理裕議員　２番、鈴木です。記載内容等はわかりました。健康危機管理に関する事項へはぜひ力点を置かれ、不測の事態にも迅速な対応がなされるようにお願いいたします。　次に、現在、市では多岐にわたる栄養課題に対して、ライフステージに応じた取り組みを行われていますが、そうした取り組みを民間や教育研究機関を含め全ての関係者と協働で進め、より成果の上がる施策の構築と推進を図ることが特に重要と言われます。　そこで、改めて健康づくり、食に関する産、官、学等の協働連携状況や、今後のあり方に関する御見解を伺います。 ◎戸森重雄市民部長　お答えいたします。　平成25年度までボランティア団体、熊谷市食生活改善推進協議会と連携をしておりましたが、会員の高齢化等を理由に解散となり、現在は行政栄養士と外部団体等との連携状況はありません。地域における食を通じた健康づくり活動の協働にはボランティアの育成が最重要と捉え、26年度から開催している食育推進セミナーを通したボランティア育成に努めております。　以上です。 ◆鈴木理裕議員　２番、鈴木です。状況についての御説明はわかりました。市民の方々との協働を推進することは、同時に市民ニーズの把握にもつながることと思います。引き続き全ての関係者とのよりよい協働や新しい連携体制の構築も含め、協働と連携の推進をお願いいたします。　次に、食育について質問します。昨今、改めて食育の重要性に大きな関心が寄せられる機会がふえており、さまざまな世代を対象に体験型の食育やゲーム感覚で食の心得を学ぶなど、その手法も多岐にわたっています。　そこで、本市において体験型食育などや、その他工夫がある食育の取り組みを今後一層ふやしていくことについて御見解をお伺いします。 ◎戸森重雄市民部長　お答えいたします。　現在、本市では地産地消の観点から、農業体験・市民料理教室を開催するほか、小・中学校では親子料理教室など独自の取り組みを、また保育所では児童や保護者を対象に食育講演等を行っております。本市のこうした取り組みを他の自治体と比較し、より事業をふやすことの必要性を検証してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆鈴木理裕議員　２番、鈴木です。食育について現在もさまざまな取り組みを行われていると承知していますが、その健康づくりの基盤としての重要性を考慮して、より一層のバリエーションの充実に向けた検討をお願いします。　続いて、２つ目のテーマの住民ニーズに応えるＬＩＮＥ等アプリの積極活用について再質問等を行っていきます。前半の答弁では、ＳＮＳや電子媒体による情報発信の総合的な概要についても御説明をいただきました。それらを踏まえて、ここで各情報発信ツールによる発信で、それぞれの発信目的に応じた効果的な発信を行うために留意されていることについて、発信タイミングやターゲットの考慮などの有無も含めて御説明をお願いします。 ◎山崎実市長公室長　お答えいたします。　メール配信サービス「メルくま」では、利用者のニーズに合った情報を発信するため、配信内容を23種類に分け、利用者が必要な情報を選択できるようにしております。また、公式ツイッター及びフェイスブックでは、これらを利用している比較的若い世代向けのイベント情報等の発信を、昼前や夕方の時間に行うなど、より多くの皆様に目を通してもらえるよう工夫を行っております。　以上です。 ◆鈴木理裕議員　２番、鈴木です。了解しました。　では、昨今も重要性が高まっているシティープロモーションや都市ＰＲの観点から、戦略的な情報発信を行うために留意されていることは何でしょうか。
   ◎山崎実市長公室長　お答えいたします。　一般的にツイッター及びフェイスブックでは、テーマごとに検索ができるよう情報に見出しとなるハッシュタグを付しています。本市でも必要に応じ、「ラグビー」、「スポーツ」、「暑さ対策」等、テーマに合わせてより多くの皆様に検索していただけるようハッシュタグを付し、情報発信に努めております。　以上です。 ◆鈴木理裕議員　２番、鈴木です。ツイッターやフェイスブックなど、個々のＳＮＳの特徴やテーマ設定を考慮されながらＰＲに向けた運用にも努められている様子が伝わりました。一方で、シティープロモーションや地域振興の視点では、さまざまな自治体でインスタグラムの活用も進んでいます。インスタグラムとは、写真や短時間動画に特化したＳＮＳといえ、スマートフォンで撮った画像などを多彩なフィルターでさまざまに加工したりして投稿、共有することができるサービスです。インスタグラムは、特に二、三十代の若年層や女性の支持を得ていて、ツイッターやフェイスブックとの連動が可能で、各ＳＮＳとの親和性も強いアプリです。本市の多彩な魅力をより効果的に発信する上で、インスタグラムは大変有用と考えますが、改めて本市の公式インスタグラムの導入、運用を行うことへの見解を伺います。 ◎山崎実市長公室長　お答えいたします。　インスタグラムにつきましては、視覚的・直感的に市の魅力を発信することができ、シティープロモーションに有効な手段であると考えておりますが、一方で、質の高い投稿を維持するための運営体制など、課題もあると認識しております。今後、他の導入事例を参考に、研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆鈴木理裕議員　２番、鈴木です。ぜひ他市のさまざまな導入事例もごらんになっていただきたいと思っています。取り上げる内容や写真、投稿頻度にもかなり違いがありますし、余り気を張らずに楽しむ感覚が大切だと思っています。いずれにしても、テーマや目的に応じてターゲット層により響き、よりわかりやすく伝わる情報発信を今後もお願いいたします。　そして、ひいては、そうした一連の取り組みの蓄積や今後の見通しと、戦略を１つにまとめ、情報発信等におけるシティープロモーションの総合的な計画作成にもつなげていただき、実行性をより高めていただければと考えますので、あわせて要望させていただきます。　次の質問に移ります。ＬＩＮＥ等のアプリ内でＡＩを活用した自動応答サービスを導入し、市民満足に寄与する例も、自治体において今後はふえつつあります。これらは、例えば市民一人一人の問い合わせや相談に対して、家族構成や収入、また時期などに応じた的確な情報提供に寄与するものであり、さらに問い合わせによるデータの蓄積が進むことで、それらからビッグデータを用いた政策決定などができ、行政運営の高度化が図られると言われます。このようなＡＩを活用したサービスの推進について、本市の総合的な所見を伺います。 ◎清水敏文総合政策部長　お答えいたします。　ＡＩを活用した行政サービスにつきましては、住民サービスの向上のみならず、市の業務効率化などの面でも一定の効果があると考えておりますので、今後先進自治体の実証事業や導入事例等を参考に研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆鈴木理裕議員　２番、鈴木です。国やほかの自治体の動向も踏まえつつ、行政サービスの先駆性を大切にしていただければ幸いです。　最後の質問に入ります。教育委員会からは、従来の教育相談体制のさらなる充実を図るとともに、ＬＩＮＥ等ＳＮＳの活用を含めた相談体制について研究される旨の答弁をいただきました。相談体制に限らず、いじめの防止に当たっては、ＳＮＳや市のホームページ、その他あらゆる媒体を通じて、いじめや悩みの対処法の紹介や各自治体の関連する取り組みなど、いじめ防止、悩み解消に関するさまざまなコンテンツを断続的に提供することも効果的であると学びました。例えば児童生徒の気持ちが落ち込みやすい長期休業明け前や、入試時期前後、日曜日など、その気持ちに寄り添うことが大切ではないでしょうか。　ここで、あらゆる媒体を通じていじめ防止、悩み解消に寄与するさまざまなコンテンツの提供を行うことについて見解を伺います。 ◎野原晃教育長　お答えをいたします。　特に児童生徒が悩みを抱えやすい時期に、媒体を通じて相談機関を紹介したり、ストレスへの対処法、ＳＯＳの出し方等の情報を提供したりすることは、いじめや悩みの解消につながり、効果的であると考えております。各自治体の取り組みを参考にしながら、研究してまいります。　以上です。 ◆鈴木理裕議員　２番、鈴木です。答弁をありがとうございます。いじめは、子供の心身の健全な成長と人格の形成に重大な影響を与えるだけでなく、その身体や生命に危険を及ぼすおそれを持つ脅威と言えます。引き続き全ての関係者が一丸となって、いじめの克服と予防に取り組んでくださるようお願いいたします。　再質問、要望については以上といたします。改めて、今回の質問に当たり、テーマに応じた政策提案や課題の提起をさせていただきました。執行部には、そうした提案内容の精査から回答まで、懸命に対応していただいたことに改めて感謝いたします。私自身、今後も本市の市政の進展に資する課題提起や政策提案を心がけ、微力ではありますが、市政に力を尽くしてまいります。　以上で本定例会における私の一般質問を終わりにいたします。御清聴をいただきありがとうございました。 ○松本富男議長　以上で２番鈴木理裕議員の一般質問は終了いたしました。 ○松本富男議長　次に、18番桜井くるみ議員の一般質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　〔18番桜井くるみ議員登壇〕 ◆桜井くるみ議員　18番、桜井くるみです。議長より許可をいただきましたので、通告に従いまして３点一般質問を行います。　初めに、「公共施設アセットマネジメント個別計画」の策定を市民とともにというテーマです。インフラを含む施設の更新、建てかえに40年間で約5,400億円かかると推定されているということから、昨年、平成29年４月に公共施設アセットマネジメント基本計画が策定されました。そして、面積ベースで建物43％を削減するとしました。大変大きな削減率です。他市を見てもここまで削減するところは余りありません。その後、市の施設の熊谷市公共施設白書を作成し、12月に市民アンケートを行っています。個別計画の協議、準備が着々と進められていると思います。平成31年度内に個別計画が策定、完了の予定です。この過程で大切なのは、案をつくるまでにどれだけ多くの方の意見を聞いて分野別に討議を重ねていくか、そして全体の調整を図るかということではないかと考えます。削減、統廃合計画が中心なのですから、丁寧に進めていくことが必要だと思います。　質問１として、来年度までに、いつ、どの施設を更新し、また統廃合するか、どのような手続でそれを進めるのかなど、施設分野別の個別計画を立てるわけですが、どんな会議等で検討されているかなど、進捗状況についてお聞きします。　質問２として、公共施設の白書もできましたが、耐用年数も過ぎ、検討しなければいけない公共施設の状況についてお聞きします。　次に、平成29年度に市民アンケートを行い、集計結果がホームページでも報告されています。このアンケートから参考にすべきことは何でしょうか、お聞きします。　次に、ホームページを見ますと、11月17日、12月１日の２日間、市民ワークショップを募集しています。申し込みは９月28日まで、25名程度ということです。25名というのは大変少ないように思います。その内容は、ゲーム形式による市内公共施設の再編を体験とありますが、その内容について具体的にお聞きします。また、ワークショップで何を獲得しようとしているのかもあわせてお聞きします。　次に、出張所の廃止について市報に出たのが６月、自治会長も含め市民には説明会が行われましたが、報告という印象だったと聞いています。市民にとっては急な出張所廃止の情報で、知らなかった、急過ぎるという意見がたくさんありました。公共施設全体の計画となると、その影響は大変大きいはずです。３月25日に行われた市民説明会でのまとめの中で、市が公共施設の問題に直面している事実については、説明会に参加した市民に周知ができている状況である。また、公共施設マネジメントの取り組みの必要性についても、総論では市民に周知ができている状況であるとホームページにありましたが、しかしその説明会に出た参加人数は31名でした。私も参加しましたが、この参加者数では大変だという認識を持つことが必要ではないでしょうか。今後、市民とともに個別計画を立てていく必要があると考えますが、個別計画をどのようにして決定していくのでしょうか。　次に、２つ目の国民健康保険税の改定に当たってに移ります。６月議会に引き続き国民健康保険の市町村と県の共同運営に関して質問をいたします。国保制度は、1958年に、この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とするとして、憲法25条の生存権規定を具体化するものになりました。その後も老人保健、後期高齢者医療保険など複雑な制度になり、そしてことし４月、市町村運営だったものが県との共同運営、広域化となってしまいました。国保は、現在農業従事者だけでなく、派遣労働者や無職の方、年金者など、収入が少ない方が多いのが特徴です。平成29年５月末時点で加入世帯は３万619世帯、約３万世帯です。うち総所得金額が200万円以下の世帯の実態は全体の約78.9％で、そのうち滞納世帯は約１割です。また、４割以上が65歳以上であって、全体の約半数が減額世帯、軽減世帯となっています。　そこで、質問します。１として、今年度は国保税率をこれまでどおりとしましたが、来年度国保税率の改定を行うとして協議が続けられています。熊谷市の改定に当たっての基本方針についてお聞きします。　２として、税率改定実施は今後どのように行われるのか、スケジュールについてお聞きします。　３として、赤字解消削減計画は、今年度を入れて６年間となっています。県が赤字解消の計画を立てるように指示しています。31年度改定での削減金額をどのくらいに見込んでいるのかお聞きします。　質問４として、税率は毎年改定されるのでしょうかお聞きします。　次に、大きい３番、障がい者への支援拡大をについて質問します。（１）として、重度心身障害者医療費助成制度の充実についてです。障害がある方とその家族の経済的負担を軽減するために、医療費を県、市で助成をしています。対象者は、身体障害者手帳１級から３級、療育手帳(A)、Ａ、Ｂ、精神障害福祉手帳１級の交付を受けている方、また後期高齢者医療の障害認定を受けている方になります。ただし、平成27年１月以降、65歳以上で新たにこの制度の対象となる障害認定を受けても、対象にならなくなりました。今議会でも所得制限をつける議案が出ていますが、制度の後退が進められており、問題ではないかと思います。　１つ目の質問ですが、受給方法についてまずお聞きします。医療そのものを給付されるために、病院の窓口でお金を払う必要のない現物給付と、一旦医療費を払い、後で市に申請をして費用を還付してもらう償還払いがあります。重度心身障害者医療費助成制度においては、市内の病院にかかった場合、現物支給となっています。しかし、知人で65歳になった方が現物支給から償還払いになりました。調べてみると、65歳から74歳までは償還払いにしているということでしたが、どうしてそういうことになっているのかお聞きします。また、このことに関する他市の状況についてお聞きします。　次に、受け付けですが、償還払いでの申請書の受け付けは、本庁舎、妻沼、大里、江南の行政センターになっています。駅連絡所や公民館などでも受けられないかお聞きします。郵送でも受け付けているのですから、預かって各受付窓口に届けるという便宜を図るべきです。移動が困難な人もたくさんいます。　次に、（２）として、生活サポート事業の利用についてお聞きします。生活サポート事業とは、障害児・者とその家族の生活を支援するため、登録団体による一時預かり、外出支援、送迎などのサービスを利用した場合、利用料金の一部を助成する事業です。登録事業団体は、熊谷市内の事業所だけでなく、深谷市や行田市、東松山市を初め近隣市町の事業所で現在29団体が登録しています。本人の利用料は30分当たり475円ですが、その団体には市から補助が出ますので、倍の950円が支払われます。利用時間は年間最大150時間です。利用者は、基本的に在宅の方が対象である制度ですが、高齢の親が障害の子供を育てている老障介護者から、「自宅での生活が困難になり福祉施設に子供を入所させたが、できるだけ自宅に帰してやりたい、自宅と施設の送り迎え時に生活サポート事業を利用できないだろうか」という相談がありました。施設入所者の利用についてお聞きします。　最後に、（３）として、新生児聴覚スクリーニング検査に公的補助をについてお聞きします。生まれた赤ちゃんに音が聞こえるか検査をすることを新生児聴覚スクリーニングといいます。先天性疾患の中でも聴覚障害である難聴の発症頻度は高く、患者数は1,000人に１人から２人とされています。新生児聴覚スクリーニングは、早期に難聴を診断することで難聴の原因や治療、また補聴器等のリハビリテーションをスムーズに導入することができるようになります。早期発見が重要だと思います。病院で新生児聴覚スクリーニングを行うには、保護者の同意が必要です。保護者がスクリーニング検査に同意すると、左右の耳から音を聞かせ、脳における電気的な反応の有無を見る方法と、内耳に音が伝わった経路とは逆の経路を通って外耳道に音が返ってくるかどうかを見る２つの検査方法があるそうです。熊谷市内で検査を受けている新生児はどのくらいいるのでしょうか。また、市内で検査ができる機関はありますかお聞きします。　２つ目に、難聴などわかった場合、どんな支援が行われるのでしょうかお聞きします。　３つ目に、新生児聴覚スクリーニングは、任意の検査のため費用がかかります。そのために、検査を受けない赤ちゃんもいます。検査費用は5,000円前後だということですが、市の補助ができないかお聞きします。　以上、壇上での質問は終わります。この後、再質問等は質問席にて行います。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔「議長、休憩」と言う者あり〕 ○松本富男議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５３分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０３分　　再　開 ○松本富男議長　休憩中の会議を再開いたします。 △一般質問続行 ○松本富男議長　答弁をお願いします。 ◎清水敏文総合政策部長　桜井議員さんの御質問１、公共施設アセットマネジメント個別計画の策定についてお答えいたします。　来年度末までに策定予定の個別施設計画については、現在業務委託も活用しつつ、庁内で検討作業を進めております。具体的には、箱物施設を中心とした全庁的なヒアリングを実施して課題を把握し、各施設分野別の検討会を順次開催しているところです。　次に、耐用年数を経過した施設の状況ですが、基本方針で採用した基準によりますと、小学校の校舎１棟、保育所４棟、地域公民館３棟など、合計18棟が耐用年数を経過しております。このうち耐用年数を10年以上経過しているのは、荒川児童館、銀座保育所及び妻沼公民館です。　次に、平成29年度に実施した市民アンケートの結果からは、現状維持を望む声もある一方で、統廃合や集約化に前向きの意見もありました。例えばホールの必要性について、現状と同じ施設数との回答が31％であったものの、現状より減らすことに賛成の回答も66％ありました。また、コミュニティ施設と公民館の建てかえについては、現状と同様に別々での建てかえを18％の方が指示したのに対し、複合化・多機能化された一体の施設としての整備を77％の方が支持するとの結果でした。このような市民アンケートの結果も踏まえ、11月に開催する市民ワークショップでは、実際の市有施設のデータをもとに作成したシミュレーションゲームを題材として、統廃合・集約化等のさまざまな施設再編の可能性を市民とともに検討してまいりたいと考えております。　本市の個別施設計画、特に箱物施設に関する計画は、横断的な再編方針部分と各施設分野に関する個別計画部分とで構成する予定です。このうち再編方針部分は、個々の施設の存続・統合・廃止等の方向性について、その概要を定めることにより計画全体の調整を図ることを目的としています。本年３月の市民説明会や昨年度１年間の市報連載により、本市の現状と今後の進め方をお伝えしてきましたが、施設マネジメントの推進に当たっては、より多くの市民に説明し、かつその声を聞くことが大切であると考えております。そのため、再編方針については、その案を取りまとめた段階で市内各エリア別の説明会を順次開催し、意見を伺ってまいりたいと考えております。　以上です。 ◎戸森重雄市民部長　続きまして、御質問の２、国民健康保険税の改定についてお答えをいたします。　初めに、改定に当たっての基本方針についてですが、国保の広域化に伴い、昨年９月に県が策定した運営方針では、国保税の収納率向上や医療費適正化の取り組みとともに、適正な保険税の設定が求められており、賦課方式や保険税水準の県内統一が将来的な課題とされております。本市でも県の運営方針に対応するため、１、医療給付費分の賦課方式を２方式に変更すること、２、応能応益の賦課割合について、多人数世帯への負担に配慮をしながら県が示す標準保険税率に近づけること、３、今年度中に策定する赤字解消・削減計画と整合性のとれる税率を設定すること、を保険税改正に当たっての基本方針として定めました。　次に、今後のスケジュールについてですが、熊谷市国民健康保険運営協議会への諮問に対して、今後答申される内容を踏まえながら適切な賦課方式と税率を決定し、平成31年度における国保税の賦課を円滑に進めるため、税条例改正案を本年12月定例会に上程したいと考えております。　次に、赤字解消・削減計画についてですが、県の運営方針では、赤字とされる法定外繰入金を平成35年度までに解消・削減する計画を策定することが求められております。削減すべき赤字額は、今後精査の上、確定しますが、収納率の向上や医療費適正化の取り組み、そして基本方針に沿った保険税の改定など、解消・削減の方策を検討し、国保運営協議会に諮った上で来年３月末までに策定し、県に報告する予定です。　最後に、税率改定の見込みですが、国保の安定的な運営のためには、医療費などにより毎年変動する歳出の見込み額に対して適正な保険税率を設定し、収支を均衡させる必要があります。このため、税率改定は年度ごとの財政状況や加入者の負担等を勘案しながら必要に応じて行うことになるものと考えております。　続きまして、御質問の３、障害者支援のうち新生児聴覚スクリーニング検査についてお答えをいたします。初めに、平成29年度に聴覚スクリーニング検査を受けている新生児数は855人、実施率は65.7％です。また、市内で検査を実施している医療機関は、平田クリニック、さめじまボンディングクリニックの２カ所です。　次に、聴覚スクリーニング検査後の精密検査で難聴の診断を受けた場合は、専門の療育機関や聾学校などでの補聴器や人工内耳の調整、言語力を身につける訓練を通じての聴覚機能やコミュニケーション能力の向上を支援しております。なお、市が実施する乳幼児健康診査やことばの相談事業において、言語聴覚士の指導の結果、難聴が疑われる場合には精密検査が行える機関につなげる支援も行っております。　次に、検査費用の補助についてですが、県内では越生町、ときがわ町の２町のみで実施をしております。聴覚障害を早期に発見し、早期療育につなぐ新生児聴覚スクリーニング検査は、重要であると認識しておりますので、引き続き受診勧奨に努めるとともに、公的支援について調査・研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎野中詔子福祉部長　続きまして、御質問の３、障害者支援についてお答えします。　重度心身障害者医療費助成制度においては、65歳未満の方についても高額療養費の合算対象となる２万1,000円以上の自己負担額がある場合は、窓口に申請をいただき、償還払いをしております。65歳になると一定の障害のある方は、従来の国民健康保険や社会保険から、申請が不要となる後期高齢者医療制度に加入することが選択できるようになります。選択できる医療制度がふえ、加入した医療制度や年齢により高額療養費の合算の対象となる金額が異なることから、重度心身障害者医療費助成額の認定がより複雑化いたします。このことから、重度心身障害者医療費の助成を適正に行うため、65歳以上の方は償還払いの方法をとっております。　次に、他市の状況ですが、加入している保険、年齢、限度額にかかわらず、市内医療機関を利用する場合に現物給付を実施している自治体は、さいたま市など８市町です。また、本市同様、加入している保険、年齢、限度額を考慮して、一部については現物支給している自治体は55市町村です。　次に、重度心身障害者医療費の申請は障害福祉課、または各行政センターの福祉担当の窓口で、内容を確認の上、受け付けております。施設や病院に入所、入院していて窓口に直接来ることが困難な方などについては、郵便でもお預かりしているところです。申請書は、担当部署で適正に取り扱う必要がありますので、駅連絡所や公民館などでの受け取りについては、慎重な検討が必要になると考えております。　続いて、２点目、生活サポート事業の利用についてですが、施設入所者も一時帰省に伴う外出援助や送迎サービスなどは利用することができますので、窓口において御家族にその旨をお知らせしております。　以上でございます。 ◆桜井くるみ議員　18番、桜井です。御答弁をいただきましたので、再質問を行います。　まず初めに、公共施設アセットマネジメント個別計画についてです。箱物施設を中心とした全庁的なヒアリングをして課題を把握し、各施設分野別の検討会を順次開催しているということでしたが、把握している課題や行っている分野別の検討会についてお聞きします。 ◎清水敏文総合政策部長　お答えいたします。　ヒアリングでは施設の老朽化、未耐震、利用者減少等の現状を確認した上で、更新の優先順位や統廃合のあり方といった課題に関し、分野別に、また必要に応じ分野をまたいで幅広く意見交換等を行いました。また、検討会の開催状況につきましては、市民文化施設検討会、公園・スポーツ施設検討会、学校施設検討会を既に開催しており、今後は社会教育施設検討会など３検討会の来月上旬の開催を予定しております。　以上です。 ◆桜井くるみ議員　かなりヒアリングが進んでいるのがわかりました。では、銀座保育所を含む保育所４棟、妻沼公民館を含む地域公民館３棟など、耐用年数を超えているものについて検討会はどのように進んでおりますか。 ◎清水敏文総合政策部長　お答えいたします。　保育所に関する検討会につきましては、老朽化の進んだ施設の今後のあり方について、児童クラブ併設の児童館等とあわせて来月上旬に検討会開催の予定です。地域公民館につきましては、先月開催した市民文化施設検討会において基本計画等で既にお示ししている学校施設への複合化や、市民アンケートで８割近い支持のありましたコミュニティ施設と公民館の一体整備・更新等の可能性について議論を行ったところです。　以上でございます。 ◆桜井くるみ議員　桜井です。では、老朽化している学校給食センターについてお聞きしますが、平成17年から庁内検討委員会が重ねられてきました。自校方式の市長提言は、平成25年に出されています。庁内検討委員会では、平成27年12月に検討結果報告書を提出していますが、それ以降開かれていません。その報告書の中では、学校給食の自校方式化の意義や、現在の問題点を明らかにしています。具体的には、土地の確保問題が出ていますが、その一方で、工事を毎年５校行った場合、３校行った場合などの試算も出されています。最終的には、今後公共施設アセットマネジメントを加味する必要があるともされています。平成29年６月議会で、学校給食の自校方式について一般質問をしましたが、そのときの答弁は、「学校給食の自校化については、敷地の確保が困難な学校もあり、学校間の公平性の問題や整備費、運営費等の経費の課題が明確になったことや、アセットマネジメントの整合性の問題から、さらに検討を続けていく」と答えていらっしゃいます。アセットの中で結論を出すということでありますが、これまで10年もかけて検討してきたものを土台にして、その上で検討をされなければいけないと考えますが、その点についてお聞きします。 ◎小林教子教育次長　お答えいたします。　学校給食センターについては、これまでの検討内容を参考にしながら、整備方法、運営方法及び課題等について多方面から検討し、公共施設アセットマネジメント、個別施設計画において方向性を決定してまいります。　以上です。 ◆桜井くるみ議員　桜井です。ぜひ十分過去の会議の中身も押さえながら、よろしくお願いいたします。　次に、10の出張所廃止の説明会は、４カ所しか行われませんでした。廃止案そのものに疑問や反対の意見も出ましたが、それよりも知らなかったほうが多数だったわけです。再編方針では、その案を取りまとめた段階で市内各エリア別の説明会を順次開催し、意見を伺ってまいりたいということでしたが、これではだめではないかと思います。案をつくる段階でどれだけの方と接するか、市民の意見を聞くか、議論するかではないでしょうか。ワークショップは１回だけなのでしょうか。また、エリア別のワークショップや、例えば中学校区別に意見を聞く、また市長がハートフルミーティングを行っていますが、その場で意見を聞くなど、こういうことは行わないのでしょうか、お聞きします。 ◎清水敏文総合政策部長　お答えいたします。　他団体の先行事例によると、案の作成段階での市民参加につきましては、参加者に過重な負担をかけることとなり、市が本来やるべき仕事を市民に丸投げしているのではないかとの意見があるようです。その一方で、計画策定後の市民説明につきましては、市民が直接関与できる余地がなく、単なる事後報告ではないかとの意見もあると伺っております。そのため、本市では市民に負担をかけない程度に問題点を整理し、全体を見通すことのできる再編方針案を市が取りまとめ、それをパブリックコメントや５つのエリア別説明会等で広く市民にお示しすることによって、計画策定前に市民の御意見等を十分に反映できるように配慮していくものでございます。そのような考え方に立ち、市民ワークショップは計２回の開催予定で、エリア別のワークショップや中学校区別の意見聴取は現在のところ予定しておりません。　以上です。 ◆桜井くるみ議員　事後報告ではいけないという認識でありますので、その点については少しほっとしましたが、再編方針案ができた段階でワークショップ、エリア別説明会を行う、これだけでは出張所の廃止案のときの市民の受けとめと同じになるのではないでしょうか、お聞きします。 ◎清水敏文総合政策部長　市民の御意見等を十分に反映できるように、案の段階でお示しするものです。　以上です。 ◆桜井くるみ議員　私は大変不安です。　では、今年度はどこまで進めていくのかお聞きします。 ◎清水敏文総合政策部長　お答えいたします。　おおむね再編方針の案を取りまとめることまでを予定しております。　以上でございます。 ◆桜井くるみ議員　桜井です。最後に申し上げます。公共施設アセットマネジメントは大変大きな課題です。人口減の中、いかに市民サービスを低下させないで公共施設を有機的に配置するか、時間をかけて市民も参加する形で決定していくことが私は大事だと思います。１回目のワークショップは25人程度と、ホームページを見て愕然としました。100人、200人という規模で、しかも１カ所でなく多くの箇所で展開すべきではないでしょうか。そのこと自体が周知となり、公共施設を市民の共有の財産として認識することができるのではないかと思います。２回目のワークショップについては、計画をぜひ練り直していただきたいと思います。説明会も同様です。５つのエリアごとに１カ所ずつではなく、もっと行う場所をふやしていただきたいと思います。１カ所に集まる人数が出張所の説明会のように９名、10名では、後で大きな批判の声が上がるだろうとも想像できます。ぜひよろしくお願いいたします。また、この問題は、行政改革推進室だけで取り組むものではありません。全庁で取り組んでいただくよう重ねて要望し、大きい１は終わります。　次に、２つ目の国民健康保険税の改定についての再質問です。６月議会での答弁ですが、「県に示した本市の30年度の１人当たりの保険税必要額は９万4,213円で、29年度賦課１人当たりの保険税額８万5,396円に対して約1.1倍となります。国保の事業費等納付金を納めるために必要とされる県が示した標準保険税率は、医療給付費の所得割が5.99％、均等割が３万4,050円、後期高齢者支援金等分の所得割が2.35％、均等割が１万3,318円、介護納付金分の所得割1.96％、均等割が１万4,600円となります。」、こうお答えになりました。きょうの答弁は、賦課方式を２方式にして、県の示すこの標準保険税率に近づけ、応能応益の賦課割合について、多人数世帯への負担に配慮して行っていくということでした。来年度の保険税について、市長から国保運営協議会へ税率の諮問が出されているということですが、諮問の内容についてお聞きします。 ◎戸森重雄市民部長　お答えいたします。　諮問された内容については、今後運営協議会で答申案を検討していく段階にあり、現時点で公開すると今後の審議に支障を来す可能性があるため、答申後に公開をいたしたいと考えております。　以上です。 ◆桜井くるみ議員　この議場でお答えができないというわけですが、私はおかしいかなと思います。国保運営協議会の委員が資料をいただいて委員以外に知らせるということは、問題はないのでしょうか。私も運営協議会の委員になっておりますが、特にその点について注意はありませんでしたが、どうでしょうか。 ◎戸森重雄市民部長　お答えいたします。　国保運営協議会の審議に支障のない範囲で、委員として第三者からの意見を求めるために資料を活用することは差し支えありませんが、具体的な税率等については、現時点では流動的な情報であるため、公開は差し控えるべきものというふうに考えます。　以上です。 ◆桜井くるみ議員　市長の諮問ですから、決定ではないということは承知はしております。では、簡単な会議録の公開を保険年金課としてホームページで公開をしていますが、本当にこういうことを話しましたというだけで、内容がつかめません。もし市民がその詳細について知りたいと申し出があったときに、知ることはできますか。 ◎戸森重雄市民部長　お答えいたします。　国保運営協議会の会議資料や詳細な会議録は、答申を行った段階で公開の対象になるものというふうに考えております。　以上です。 ◆桜井くるみ議員　桜井です。運営協議会の委員が第三者の意見を求めるために資料を委員以外の人に見せて活用することはいいけれども、公開はしないということで、私にはよくこのことが理解できません。12月議会では、最終的に議案として出されるために議員の賛否を問うということになります。ですから、今議会一般質問として取り上げて、市民にとってどんな影響があるのかも含めて、この中で確認もしたいと思っていました。附属機関の公開について、私自身も他市の状況を調べたいと思いますが、執行部のほうもぜひ行っていただきたいと思います。　では、再質問を続けます。赤字とされる法定外繰入金を平成35年度までに解消、削減するということですが、熊谷市の赤字とされる法定外繰入金は幾らでしょうか。平成28年度の法定外繰入金が全額ではないと聞きましたが、お聞きします。 ◎戸森重雄市民部長　お答えいたします。　平成28年度決算の法定外繰入金は９億3,700万円ですが、削減すべき赤字につきましては、今後精査の上、確定してまいります。　以上です。 ◆桜井くるみ議員　少なくとも９億3,700万円よりも少ない金額というふうに理解しました。国保以外の医療保険は、均等割はなくて所得割のみです。均等割がある国保は、世帯人数が多い場合、保険税が高くなります。２方式になることで、しかも応能割と応益割の負担割合７対３を５対５に変えることで、均等割額がこれまでよりも多額となります。そのことは市も認めながらも、６月議会での答弁は、「国民健康保険税の減免は、災害等により納税者が資力をなくし、担税力が著しく低下した場合を想定している。他の納税者との負担の均衡を考慮すると、子供の世帯の人数を対象とした減免規定を設けることは難しい。」ということでした。子供の均等割の減免を求めた答弁です。大変残念でしたが、国や県は赤字削減のための法定外繰り入れをなくせと言っているわけですが、認められる法定外繰り入れもあると聞いています。認められる法定外繰り入れの内容についてお聞きします。 ◎戸森重雄市民部長　お答えいたします。　まず保険税の減免、それとこども医療費等の地方単独事業による医療費の増加分など、保険者としての政策的な判断によるものについては、削減すべき赤字から除外ができます。　以上です。 ◆桜井くるみ議員　市がどういう政策を立てるかによって活用できるということです。保険料は医療分、介護分、後期高齢者支援分の３本で計算されます。介護分は40歳以上の方ですから、子供の負担はありませんが、医療分３万4,050円、後期高齢者支援分１万3,318円が子供にもかかります。生まれたばかりの赤ちゃんに、所得のない子供に後期高齢者医療制度への支援分も課している、これが実態です。この均等割合計すると４割7,368円となります。子供がふえればふえるほど負担が大きくなる部分を公費によって負担軽減を図ってしっかり応援する制度は、少子化対策としても実効性は高いのではないかと思います。　また、基本方針の２、応能、応益の賦課割合について、多人数世帯への負担に配慮しながら、県が示す標準保険税率に近づける、ここについて、医療分、介護分、後期高齢者支援分のそれぞれの賦課割合を、これまでと大きく変えずに多子世帯への配慮をしていただくよう要望し、国保についての質問を終わります。　続きまして、障害者の支援拡大についての再質問です。重度心身障害者医療費助成制度の充実についてのうち、生活サポート事業については了解をいたしました。施設に入所している方でも利用できる部分があるということで、ぜひ皆さんに周知をさらに図っていただきたいと思います。　障害者支援の生活サポート事業については以上です。　重度心身障害者医療費助成制度についての再質問ですが、さいたま市など８市町が年齢や限度額にかかわらず、市内医療機関を利用する場合に現物支給をしているということですが、この８市町がどういう工夫をしているのかお願いいたします。 ◎野中詔子福祉部長　お答えいたします。　市外の償還払いのほかに、市内の医療機関へ現物給付を実施するためには、各種保険者を初めとする関係機関に対して、個別に照会や連絡調整を行う必要が生じます。このため、人員を初めとしてその事務に対応できる体制の整備を図っていると伺っております。また、保険者による高額療養費の確定に時間がかかるため、こうした方法をとっている市では、本人に現物給付をした助成額のうち、高額療養費相当額を返還していただく事務も発生しているようです。　以上です。 ◆桜井くるみ議員　桜井です。後期高齢者医療では、一旦窓口で支払って、それから償還払いの申請は必要ないということですが、後期高齢者医療に障害者の方で移った方は、これと同じようにできないのでしょうか。また、国保にそのまま残った方は、国保のやり方で現物支給、こういうことにできないのでしょうか。加入している保険の制度に沿って行うということが一番スムーズなような気もいたしますが、その点についてはどうでしょうか。 ◎野中詔子福祉部長　お答えいたします。　加入している保険ごとに異なる取り扱いをすることは、医療機関での対応並びに市の事務処理においても混乱が生じる可能性がありますことから、的確かつ迅速に事務を遂行していくために、償還払いの方式をとっているところでございます。　以上です。 ◆桜井くるみ議員　桜井です。医療機関での対応は、保険証の種類でわかるような気がいたしますが、どうでしょうか。本来は、その制度を受けている方の立場に立って、事務処理など大変手間をとる部分があるかと思いますが、利用者側に立って考えていただきたいなと思います。　また、助成額を返還する案件がどれだけあるのか、数が少なければまた行う手間もスムーズにやれると思いますので、そういう点も調べていただければと思います。　（３）の新生児聴覚スクリーニング検査について１点再質問いたします。越生町、ときがわ町が検査の補助をしているということですが、金額についてお聞きいたします。 ◎戸森重雄市民部長　お答えいたします。　両町とも新生児１人につき5,000円を限度に、１回に限り助成を行っております。　以上です。 ◆桜井くるみ議員　ぜひとも補助についても検討を、また他市等の状況も調べながらお願いいたします。　最後に申し上げます。障害者の支援拡大については、今回３件とも当事者からの声です。どうして65歳になると今までどおりにはならないのか、そう思うのも当然だと思います。後期高齢者医療制度の矛盾がここにもあるのだなと思いました。また、65歳問題として、国が65歳になってからの障害者について、さまざまな制約をするようになりました。こういう問題もあるのかなと思います。生活サポート事業については、先ほど言いましたように、ぜひ周知をさらに広げていただきたいと思います。今回は、老障介護といって、親がかなりの年で、障害を持つ方の問題でしたが、こういうことがまたふえていくだろうと思っています。よろしくお願いします。　早期発見、早期治療は、障害のことでも言えます。家族を初めとする周りのかかわり方、環境の整備で障壁が低くなると思います。市としても検査への働きかけをさらに進めていっていただき、公的支援をお願いし、大きい３の質問を終わります。　以上で今回の私の一般質問を終わります。 ○松本富男議長　以上で18番桜井くるみ議員の一般質問は終了いたしました。 ○松本富男議長　次に、21番大山美智子議員の一般質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　〔21番大山美智子議員登壇〕 ◆大山美智子議員　21番、大山美智子です。今回私は、大きい１、安全で安価、安定的でおいしい水を供給する水道事業の継続を、大きい２、生活保護世帯等の低所得者世帯へのエアコン設置と電気料等の支援を、大きい３、教育委員会等会議の傍聴人数を増やせないか、大きい４、オスプレイの横田基地配備等に伴う熊谷市への影響と安全についての４点につき質問をいたします。　最初に、大きい１、安全で安価、安定的でおいしい水を供給する水道事業の継続を求めて質問をいたします。９月６日、北海道で最大震度７を観測する大きな地震が起きました。亡くなられた皆さんにお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆さんにお見舞いを申し上げます。私の友人は、旅行先でこの地震に遭いました。現地では電気や水道がとまり、混乱した状況が続いていたようですが、友人は「帰るのに５日もかかり大変だったけれども、帰ってこられただけでいい」と言っていました。日本は活断層が2,000もあり、どこで大きな地震が起きてもおかしくありません。復興までには時間がかかりそうですが、これは他人事ではありません。　さて、この地震では道内の全部の電気がとまり大きな影響が出ましたが、現在は電気や交通などの生活インフラは、ほぼ日常に戻ったようです。しかし、上水道の復旧が大きくおくれているようです。被害の大きかった厚真町では、稼働したばかりの浄水場が破損し、ほぼ全世帯の約2,000戸で断水が続いていましたが、一部では復旧したようです。町全体で復旧するにはまだまだかかりそうですが、入浴などができないまま、給水所はふやしたそうですけれども、給水でしのぐ生活が長引いている様子がまだあるようです。電気がついて、また電波もつながった。あとは水だけ。また、何をするにも水が必要、自宅に水がずっと届かないならば、この先どうしたらいいのかとの声も上がり、高齢者の方などの健康悪化を心配する声も上がっているようです。また、地域の基幹産業である酪農経営には大量の水が必要ですが、水道の復旧は、市街地など一部にとどまっています。そのため地下水をくみ上げるポンプがない牧場では水の確保が難しく、搾乳した生乳は廃棄せざるを得ない状況が続いており、農業経営も打撃を受けています。一日も早い復旧が望まれます。改めて私たちの暮らしに水がどれほど重要であるのか考えさせられました。水は、個人の問題ではなく公共のもの、大事なことは、公営化、民営化ではなく、水道の安全、安定を将来にわたって市民に供給できる体制をつくれるかどうかの問題だと考えます。水道は、福祉なのか商品なのかが今後の議論の中心にあるべきと考えます。　さて、水道法は60年前の施行時から、貴重な水を大切に使うという理念を持って生まれ、水道事業は全ての国民に安全で安定した水の供給を行うという生存権の保障を具現化する事業として発展してきました。しかし、水道事業を民営化するための水道法改正案がさきの第196回国会に再提出されました。この改定案は７月５日の衆院本会議で６野党会派の反対にもかかわらず、採決が強行され、参院に送られていました。こうした中、命にかかわる水道事業が民営化されることへの不安や反対の声が高まり、同案の強行を狙う政府与党を包囲していました。このため、自治体の水道事業運営への営利企業の参入を促す政府提出の水道法改正案の参院への委員会審議入りは、さきの延長国会では見送られることとなりました。　さて、国は、官民連携による民間活力の導入を全国の自治体で進めています。背景には、2013年の安倍成長戦略における日本再興戦略があり、世界で一番企業が活躍しやすい国の実現を掲げて、企業の利益を最大限に確保することを目的としています。日本産業再生プランでは、公共施設等運営権、コンセッション等の民間開放を掲げて、その手法の一つとして、コンセッション方式によるＰＦＩ事業を拡大するとしています。また、日本再興戦略2016では、新たに起こすべき具体的施策として、上下水道事業へのコンセッション導入が掲げられています。内閣府民間資金等活用事業推進室、ＰＦＩ推進室は、上下水道事業へのコンセッション、公共施設等運営権、この導入を推進するために、民間資金等活用事業調査費補助事業を異例の全額補助として誘導し、１次募集で浜松市など８件、また２次募集で５件の採択が行われたそうです。国は、水道事業の採択について、深刻な技術者不足、更新時期を迎えた施設の工事や耐震化など、人口不足による水需要の低下に伴う収入減少という課題に直面し、危機的状況としています。そして、広域化と官民連携が唯一の解決策かのように政策誘導をしています。しかし、なぜ危機的状況に陥ったのかの分析や反省はされていません。ここで言うコンセッションとは、厚生労働省の手引によりますと、水道資産を地方公共団体が所有し、地方公共団体と民間事業者が事業契約を締結することで、民間事業者が水道経営権を獲得する方法としています。水道事業については、今議会、須永議員が、また６月議会では石川議員が詳しく質問もされました。その答弁にも危惧する点がありました。答弁にも触れながら何点かお聞きしたいと思います。　質問の１、今後の取り組みでは、今年度水道法に規定されている水道事業経営変更認可の取得及び妻沼地区での良質な水源確保のための井戸試掘調査等を進めているとありました。そこで、水道事業経営変更認可の取得等、具体的にはどのようなことか。また、来年４月より上下水道部としますけれども、この関係があるのか。　質問の２、市の水道事業経営戦略では、現在の水道料金を2020年度に20％、さらに５年後に15％、そしてさらに５年後に10％の料金改定を見込んでいるとして、水道事業運営審議会に諮問し、検討していただいているとのことでした。料金改定についての審議経過についてお示しをお願いします。また、平均世帯の例もお示しください。　質問の３、私は消費税の税率引き上げには反対です。しかし、来年10月からと日程に上っています。消費税の税率引き上げに伴う料金改正についてどのようにするのか。　質問の４、課題では、施設や管路の計画的な更新や大規模災害への対応に加え、事業運営面では、技術力の確保や水道事業の広域化、民間事業者とのさらなる連携、経営面では料金水準の適正化とありました。そこで、水道事業の広域化に対する現状と民間事業者とのさらなる連携については、どことどのような話し合いをしているのか。また、民間事業者とは具体的にどこを指しているのか。　質問の５、水道事業のコンセッション方式について市はどのように考えているのか、市の見解をお聞きいたします。　以上５点についてお願いいたします。　次に、大きい２、生活保護世帯等の低所得者世帯へのエアコン設置と電気料金等の支援を。暑さ対策に取り組んでいる熊谷市が、またもや本当に暑いまちとして有名になりました。「ストップ！熱中症」熊谷市長の緊急メッセージとして、命にかかわる問題として、十分な対策を講じるよう、また室内でも熱中症は起こります。エアコン等を活用しながら水分補強に心がけてくださいと、市長みずからが呼びかけられました。今回は、暑い夏をテーマに取り上げた議員が多くいらっしゃいますが、８月末までの熱中症による救急搬送者は193人と多かったようです。　さて、この暑い時期に、私は相談事のため何人かの御自宅をお訪ねいたしました。１人で住む70代の女性は、「エアコンは嫌いです」と言い、窓をあけたまま扇風機が回っていました。このお宅は生活保護世帯です。また、老夫婦と息子の３人世帯では、エアコンはありましたけれども、窓をあけて古い２台の扇風機が回っていました。「エアコンは」と聞くと、「壊れたままで買えません。」と返事がありました。このお宅は、生活保護は利用していませんが、ぎりぎりの生活をしています。このように、暑かった夏、エアコンをつけましょうと呼びかけされても、経済的な理由から設置できない世帯も多くあるのではないでしょうか。また、たとえエアコンが設置されていても、電気代を考えると、つけるのを我慢してしまうと話してくれた方もいました。９月４日、加藤厚生労働大臣は、生活保護のうち食費など、日常生活に充てる生活扶助の引き下げを来月10月から実施することを告示しました。これに対しては、生活保護利用者や日本弁護士連合会なども反対の声を上げていました。安倍政権は、来月の引き下げを含め、３年かけて生活扶助費の引き下げを段階的に行おうとしています。全てを実施すれば予算規模で国と地方合わせ年額210億円が削減されることになり、厚生労働省では保護利用の世帯のうち約７割で生活扶助費が減額されると試算しています。今回の削減は、一般低所得者世帯との消費実態と比較均衡させるためとしていますけれども、この方式には厚生労働省社会保障審議会の部会も報告書で最低生活保障基準を満たすものと言えるのかと疑問を呈するなど、専門家からも議論が出ていたものです。このように、生活保護世帯では今後ますます生活費が削減されてしまうことが懸念され、エアコンまでは費用が回らないのではないかと心配です。　そこで、暑い熊谷で命を守るための施策を求めてお聞きします。　質問の１、生活保護世帯、就学援助世帯、高齢者世帯のエアコン設置状況について調査をしているか。　質問の２、それぞれにエアコンを設置する場合の支援や電気代の支援があるか。また、ほかの支援もあるのか。　質問の３、救急搬送された世帯ではエアコンは機能していたのか。　以上３点についてお聞きいたします。　次に、大きい３、教育委員会等会議の傍聴人数を増やせないか。７月26日に行われた来年度の中学校の道徳教科書を採択するための会議には、多くの市民やまた業者の方ではないかと思われる方が、傍聴を希望して朝早くから集まりました。しかし、傍聴は規定により10名の許可となり、市民と思われる方３人、あとは業者ではないかと推測できる方だけの傍聴が許可されました。私は、教科書問題を議会でも質問していましたので、参考にするためぜひ傍聴したいと、くじを引きましたけれども外れてしまい、残念でした。くじに外れた方は、私と同じように思われたのではないでしょうか。市民に開かれた学校を目指している教育委員会の会議であり、子供たちが使う教科書を決める大事な会議でもあります。関心を持つ市民が多く傍聴を希望することは、教育に関心を持つことになり、大変喜ばしいことと考えます。他市では、20人、30人と枠を大きくしている自治体もあるようです。今後希望者全員が傍聴できるよう望むものです。　そこで、質問の１、７月の教育委員会の傍聴希望者は何人だったか。傍聴した10人のうち市民の人数は何人か。　質問の２、傍聴人数はどこで決めるのか。教育委員会が10名としているのはどのような理由からか。また、人数をふやすことは可能か。　質問の３、近隣市町の傍聴人数はどうなっているか。　以上３点お聞きします。　最後に大きい４、オスプレイの横田基地配備等に伴う熊谷市への影響と安全について質問いたします。横田基地が所在する東京都福生市のホームページには、横田基地に関する記事が基地関連として多く掲載されています。平成30年８月22日、防衛省発とし、「本年４月３日、在日米軍は、今年の夏頃に５機のＣＶ―22オスプレイを横田飛行場へ配備する予定である旨の発表を行いましたが、今般、在日米軍から、５機のＣＶ―22オスプレイを本年10月１日に横田飛行場に配備する旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。米側からは、残り５機のＣＶ―22の具体的な計画は未定ですが、2024年頃までに10機の配備を行う予定との説明も受けています。」とありました。福生市は、隣接する羽村市、立川市、昭島市などと一緒に、昭和58年５月、横田基地周辺市町基地対策連絡会を設立し、また平成８年11月には東京都が加わり、横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会を設立しました。同会では、これまでも一時的に立ち寄りしているＣＶ―22オスプレイについて、横田飛行場周辺における飛行を最小限にすることなどを防衛省北関東防衛局長及び在日米軍横田基地第374空輸航空団司令官に対し、本年の７月から９月だけでも10回の横田基地に対する口頭要請を行ってきました。そして、オスプレイの横田飛行場への配備が公表されると、同日、次のようなコメントを出しました。一部略しますけれども、「本年４月３日の配備計画の発表以来、国や米軍に対し、安全対策の徹底や生活環境への配慮等を求めるとともに、配備に当たっては、夜間等の飛行訓練を行わないことなどを要請してきました。この間、ＣＶ―22オスプレイは、複数回にわたって横田飛行場に飛来し、特に６月23日以降については、現在に至るまで長期間とどまり、地元への事前の情報提供も十分にないまま飛行場周辺で飛行を繰り返しています。本日、国と米軍に対し、本協議会がこれまでに行ってきた配備運用に関する要請内容を改めて確認し、真摯に対応するよう口頭要請しました。」とありました。配備は、一時的でなく５機を常時配備、その後の配備計画もあります。ますます危険な状態となることが予想されます。　さて、熊谷市上空でこれまでも自衛隊機などが何機も隊をなして低空飛行をする様子が市内のあちらこちらで目撃され、不安な気持ちになった市民は少なくないのではないでしょうか。熊谷市の東部地域の方から、告発、抗議のはがきをいただいたこともあります。まして何度も事故を起こしていて、アメリカでは飛行する地域が狭められているオスプレイが、あと10日余りで首都の横田基地に常時配備されようとしています。私は、平成27年９月議会で、自衛隊機の低空飛行について、事前の連絡はあるかと質問しました。答弁で、「入間基地に問い合わせたところ、任務や飛行の計画はその都度決定、変更があるため、事前連絡は難しいとのこと、飛行高度については、他の航空機の飛行状況や天候により飛行高度を決定する。」とありました。今回はオスプレイの飛行についてお聞きしますけれども、既に熊谷市や深谷市の上空でオスプレイを目撃したという方は、私の知っている限りでも、市内で３人、市外で２人いらっしゃいます。今後熊谷市の上空をオスプレイが何度も飛行することになった場合、万が一事故等が起きることも想定されます。私自身は、目撃していませんけれども、これが事実とすれば、市民の安全を守るためにも熊谷の上空を飛ばないよう求めるものです。　そこで、質問の１、前回の答弁で、「他の航空機の飛行状況や天候により飛行高度を決定する。」とありました。他の航空機とは何か。また、熊谷市の上空に民間の航路はあるのか　質問の２、オスプレイが熊谷市及び近隣市町の上空を飛んだという情報を把握しているか。　質問の３、仮にオスプレイが熊谷市の上空を飛んだ場合の対応はどのようなことが考えられるか。　質問の４、自衛隊機が飛行する場合の事前連絡は難しいと前回の質問でありました。さて、埼玉県基地対策協議会は昭和44年10月に設立され、この目的を、基地に関する対策を協議し、関係地方公共団体の振興並びに住民生活の安定及び福祉の向上を図るとしています。事務局は埼玉県企画総務課が担当し、構成団体は米軍及び自衛隊の基地が所在し、またはこれらの影響を受ける自治体、埼玉県と14市町で、埼玉県狭山市、朝霞市、川越市、所沢市、入間市など、それぞれの首長が参加し、上田知事が会長となっています。この協議会では、オスプレイの横田飛行場への正式配備に関する口頭要請も行っています。活動内容は、米軍基地の返還、基地周辺整備の促進など、基地問題の解決を目指し、基地対策に関する要望書を関係省庁及び本県選出国会議員に提出するなど、１自治体では難しい要請を協力して行っています。熊谷市も自衛隊基地がありますので、参加要件に当てはまると考えます。そこで、この協議会に参加しないのか。　以上４点お願いいたします。　壇上での質問はこれで終わります。再質問、要望等は質問席にて行います。 ○松本富男議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　零時０３分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　再　開 ○松本富男議長　休憩中の会議を再開いたします。 △一般質問続行 ○松本富男議長　答弁をお願いいたします。 ◎羽鳥豊水道部長　大山議員さんの御質問の１、水道事業の継続について順次お答えいたします。　初めに、水道事業経営変更認可の取得等ですが、昨年度策定した水道事業基本計画に基づき、取水地点及び浄水方法の変更が生じることから、今年度中に水道法に定められた変更認可を取得するものです。　なお、上下水道部への組織統合は、公共下水道事業の地方公営企業法適用に伴うものであり、今回の認可取得との関連はございません。　次に、料金改定の審議経過ですが、本年８月に開催した水道事業運営審議会に水道料金の改定についてを諮問したところです。今後、平成32年度からの改定に向け、料金体系の見直しを含め、改定率の妥当性を検討していただき、来年６月ごろまでに答申をいただく予定です。　次に、影響額ですが、口径20ミリで２カ月間に50立方メートルを使用した場合、現行の7,020円から経営戦略の投資・財政計画で見込む５年ごとに３回の料金改定後は１万656円となり3,636円、率にして約52％の増となります。　次に、消費税率改定に伴う料金改定ですが、平成31年10月に消費税率が10％に改定となることから、平成31年３月定例会に条例改正案を提出する予定です。なお、12月検針分から適用するため、31年度は約2,300万円の増額となりますが、国へ納付するため水道事業の増収は見込めません。　次に、広域化ですが、県では埼玉県水道整備基本構想により平成42年までに県内の水道事業を12ブロックに集約する広域化を目指しており、本市は第11ブロックに属し、年一、二回意見交換や勉強会を行っています。また、県主催の全体会議へも参加しています。　なお、11ブロックの構成は、本市のほか深谷市、本庄市、寄居町、美里町、上里町、神川町の７事業体です。　次に、民間事業者との連携ですが、現在、施設の運転管理や水道料金徴収業務等を民間事業者に委託しておりますが、今後も施設や管路の大幅な更新需要に備え、先進事業体の取り組みを参考に、本市に適した連携の方策を検討し、事務の効率化を目指します。　最後に、コンセッション方式ですが、安全でおいしい水の安定供給を持続するため、計画した事業を着実に取り組んでまいりたいと考えておりますので、現時点では導入する考えはありません。　以上です。 ◎野中詔子福祉部長　続きまして、低所得者世帯へのエアコン設置と電気料金等の支援についてお答えいたします。　初めに、エアコンの設置状況ですが、生活保護世帯、就学援助世帯、高齢者世帯のいずれも調査は行っておりません。　次に、エアコン設置の支援では、本年７月１日から生活保護世帯への冷房器具の購入費扶助が創設されました。就学援助世帯、高齢者世帯への支援制度はありません。また、電気代の支援など、いずれも該当する制度はありません。　以上でございます。 ◎宮本貢朗消防長　続きまして、エアコンは機能していたかについてお答えいたします。　熱中症が疑われる現場では、エアコンの稼働状況は確認しております。ただし、適正に温度管理していたかまでは確認しておりません。　以上です。 ◎小林教子教育次長　続きまして、御質問３、教育委員会等会議の傍聴人数についてお答えをいたします。　初めに、７月26日に開催した教育委員会定例会の傍聴希望者は23人で、傍聴した10人のうち市民の方は３人でした。　次に、傍聴人数ですが、熊谷市教育委員会傍聴人規則にのっとり定めております。通常の教育委員会定例会は３人ですが、教科書採択を審議する場合は、傍聴希望者の増加が見込まれるため10人としております。傍聴できる人数をふやすことにつきましては、現在のところ考えておりません。　なお、教育委員会の会議録は、市のホームページにおいて公開しており、教科書採択につきましても、審議内容及び結果を閲覧できるようになっております。　次に、教科書採択を単独で行っている他市の傍聴できる人数を確認しましたところ、川越市と久喜市が10人、草加市が20人、上尾市が30人などとなっております。　以上です。 ◎矢吹浩一総務部長　続きまして、御質問の４、オスプレイの横田基地配備等に伴う本市への影響等についてお答えいたします。　初めに、自衛隊機の飛行高度を決定する際に考慮する他の航空機につきましては、入間基地に確認をしたところ、民間のセスナ機など、自衛隊機以外の全ての航空機を指すとのことです。　次に、民間航路につきましては、国土交通省東京航空局に照会したところ、本市の上空にも民間航路があるとのことです。　次に、オスプレイが本市及び近隣市町の上空を飛んだという情報は、市として把握しておりません。　次に、オスプレイが本市の上空を飛んだ場合につきましては、近隣市町の動向等を踏まえ対応を検討したいと考えております。　最後に、埼玉県基地対策協議会への参加につきましては、オスプレイの離発着等に関する情報は、埼玉県等のホームページで確認できることや、この協議会は入間基地及び横田基地への要望等に関する活動を主としていることから、現時点での参加は考えておりません。　以上です。 ◆大山美智子議員　大山美智子です。御答弁をいただきましたので、再質問、要望をさせてください。　最初に、大きい１、安全で安価、安定的でおいしい水を供給する水道事業の継続を、についてですけれども、答弁では、水道事業運営審議会に水道料金の改定について諮問をしたとのことです。料金体系の見直しも含めて改定率の妥当性を検討していただくとのことでした。料金の改定については、３回の改定後は、約51％の負担増となるとのことです。10年をかけて1.5倍になる計算となりますので、大きな負担となるのではないでしょうか。　そこで、再質問ですけれども、これらを審議する審議会でどのような審議がされるのかが大切となります。来年６月までに開く審議会は、何回開く予定になっていますか、お願いします。 ◎羽鳥豊水道部長　お答えいたします。　審議の進捗状況にもよりますが、来年６月までに４回から５回開催する予定です。 ◆大山美智子議員　それでは、審議会にはいろんな資料を示していると思いますけれども、どのような内容でしょうか、お願いいたします。 ◎羽鳥豊水道部長　お答えいたします。　資料の内容ですが、水道事業の予算や施設等の現状、昨年度策定した水道事業ビジョンや経営戦略等の計画の概要及び現在の料金体系や使用状況等です。　以上です。 ◆大山美智子議員　審議会のメンバー構成はどのようになっているでしょうか、お願いします。 ◎羽鳥豊水道部長　お答えいたします。　市議会議員２人、知識経験を有する者２人、市民団体の代表者５人、水道使用者３人の12人で組織し、水道使用者３人のうち公募委員が２人です。なお、男女の内訳は、男性７人、女性５人です。　以上です。 ◆大山美智子議員　次ですけれども、水道の使用料は、核家族や単身世帯がふえるなどの影響で減っているわけですけれども、現在熊谷市では基本水量は10立方メートルとなっていますけれども、東京都では８立方メートル、またさいたま市などでは５立方メートルなどと、少ない数量を基本にしています。熊谷市でも基本料金は水量の少ない世帯に合わせる必要があるのではないかと思いますけれども、そこで、審議会では基本料金の設定について審議するのでしょうか、お願いいたします。 ◎羽鳥豊水道部長　お答えいたします。　料金体系の見直しの中で検討していただきます。　以上です。 ◆大山美智子議員　今度の方向性を審議会で検討するということになっていますけれども、審議会での役割は大変重要になると思います。先ほど桜井議員がアセットマネジメントのこともお聞きしましたけれども、やっぱり内容をきちんと知らせていくということがとても大事かなというふうに思います。　それでは、要望を申し上げます。冒頭申し上げましたけれども、私たちの暮らしにとって水は、なくてはならない命を保障するものの一つであり、いっときでも供給がストップすれば暮らしにふぐあいが生じてしまいます。本来、水のあるところに人は生活し、その恵みを享受してきました。建設技術の進歩によって、遠く離れた水源から水を引くことは可能になりましたけれども、膨大なコストがかかり、また遠くなるほど水道の安全性を保つために、蛇口から出る水道水に基準以上の塩素を含ませるなどの残留塩素管理が大変になってきます。地域分散型の水道システムが日本の地理的条件に合致しているのは、良質な水源が各地にあるからだと思います。熊谷も水に恵まれています。広域水道の歴史が、人口が爆発的にふえたことへの対応であったことから見ますと、人口が減りつつあるこれからの水道は、地域分散型を効率的に持続させる仕組みを考えることです。答弁では、広域化について意見交換や勉強会を行っているとありましたけれども、国や県が進める水道の広域化は進めるべきではないと私は考えます。　また、水道事業のコンセッション方式については、現時点では導入の考えはないとありました。引き続き安全でおいしい水の安定供給を維持するための計画を進めていただきますよう、また料金改定に当たっては、基本料の見直しも含め、利用者の負担増にならないよう要望いたします。　以上申し上げまして、大きい１については終わりとします。　次に、大きい２、生活保護世帯等の低所得者世帯へのエアコン設置と電気料金等の支援を、について再質問をいたします。答弁では、エアコンの設置状況について調査はしていないとのことでした。生活保護世帯にはケースワーカーが定期的な訪問をして、また高齢者のお宅にも民生委員の方が訪問をされています。今後のことですけれども、訪問の際に設置されているかの確認ができないでしょうか、お聞きいたします。 ◎野中詔子福祉部長　お答えいたします。　ケースワーカーの訪問は、各種の生活課題を抱えた受給者の生活実態を把握するためのものであり、世帯の状況によりさまざまな事情がありますので、エアコンの設置状況に関しましては、必要に応じて引き続き確認に努めてまいります。　また、民生委員さんに全ての高齢者宅のエアコン調査をお願いすることは困難ですが、単身高齢者宅の見守り訪問等においてエアコンの適切な利用など、熱中症予防の注意喚起に努めていただいております。　以上です。 ◆大山美智子議員　確かにケースワーカーの方もたくさんの方を担当していますし、また民生委員の方もいろんな業務があると思います。ですけれども、その中でも日本一暑いまちということですので、引き続きエアコンの確認等もお願いしたいと思います。　次ですけれども、余りに暑い日が続くため、国もやっと重い腰を上げました。エアコンに対する支援が始まったことは、本当によかったと思います。７月１日からの冷房器具購入費扶助の創設は、どのような世帯が対象なのかお聞きいたします。 ◎野中詔子福祉部長　お答えいたします。　本年４月以降に保護開始、または転居の要件に該当する世帯であって、エアコンの持ち合わせがない世帯です。　以上です。 ◆大山美智子議員　購入費の扶助は、新規の開始世帯ということで、制限があるようです。去年は我慢できましたけれども、ことしは特別の暑さだと思います。新規でなくても購入の支援があってもよいと思います。扶助の支援を受けられない利用者には何らかの支援ができないでしょうか、お聞きします。 ◎野中詔子福祉部長　お答えいたします。　社会福祉協議会の貸付制度を御案内しております。　以上です。 ◆大山美智子議員　貸し付けはあくまでも貸し付けであって、少ない費用から返金をしなくてはならないわけですけれども、新規等の制限を設けるのではなくて、国がきちんと保障してくださいということを、ぜひ上に上げていただきたいと思います。　それでは、次ですけれども、冬の暖房の電気代支援はありますか、お願いします。 ◎野中詔子福祉部長　お答えいたします。　電気代等の暖房費として、冬季加算の制度があります。　以上です。 ◆大山美智子議員　それでは、夏の電気代支援はできないでしょうか、お聞きします。 ◎野中詔子福祉部長　お答えいたします。　先ほどもお答えいたしましたが、生活保護は法定受託事務であり、夏の電気代支援は制度としてありませんので、支援はできません。　以上でございます。 ◆大山美智子議員　それでも何かできないでしょうか。これも夏の電気代の支援制度をつくるように、国に声を上げていただきたいと思います。冬季加算についても、そんなに昔ではなかったと思うのです。余りに寒いということで冬季加算もできたと思いますので、ぜひ夏季の支援もできるように、国に働きかけていただきたいと思います。　次ですけれども、市長の熱中症注意喚起の放送は、何日から始まって何日されたのでしょうか、内容をお願いいたします。 ◎松岡八起危機管理監　お答えします。　気温が35度を超え猛暑日が見込まれる日を対象に、７月21日から市長による注意喚起の放送を開始し、７月が６回、８月が16回、９月が現時点でゼロ回、合計22回となります。　以上です。 ◆大山美智子議員　随分多かったと思います。市長の声が急に聞こえたので、何事かと驚いたという声もありましたけれども、注意喚起の効果はあったのではないでしょうか。　それでは、市長みずから注意喚起の放送などをしている自治体は、ほかにもありますか、お願いします。 ◎松岡八起危機管理監　お答えします。　熱中症注意喚起の放送につきましては、一般の職員や機械の音声で放送している自治体はありますが、市長がみずからの声で注意喚起の放送をしている自治体は、把握しておりません。　以上です。 ◆大山美智子議員　答弁をいただきましたので、要望を申し上げます。市長の熱中症注意喚起の放送は、２カ月ほどで22回もありました。これほど暑い日が続いたことになると思います。国の制度で、冷房器具購入扶助費の創設がなされましたけれども、国として通知が出たということは、熱中症による被害が全国どこであっても起こる可能性が危惧されたからではないでしょうか。全国で最も高い気温を記録した熊谷市としては、購入費の支援が４月１日以前でも対象となるよう、特例の支援の許可をとるよう、関係機関に声を上げていただきたいと思います。熊谷市から声を上げればとてもインパクトになると思います。　また、生活保護の利用者だけでなく、就学援助の世帯や低所得者世帯へも熊谷市独自の支援を広げていただきたいと思います。例えばグリーンカーテンの支援がありましたけれども、コンテナ代や種代を上限3,000円で支援しました。しかし、低所得者世帯ではこうした気持ちの余裕さえない世帯が多くあります。食事も２回に抑えたり、余計な出費を抑えるために近所づきあいも余りしないように努めている方もいます。真に困っている世帯への熱中症予防のための電気代も含む何らかの支援の検討を今後お願いしたいと思います。　生活保護の扶助費が下げられれば、ますますエアコンの設置どころではなくなり、今以上に電気料の節約をしなくてはならない状況が生まれてしまいます。暑さ対策に頑張る特区を申請して、市で独自にできる支援策を講じるなど、できないものでしょうか。これも検討をお願いしたいと思います。　市長の放送が始まったのが７月21日、最高値の記録が23日ですから、２日も前に、このままでは命の問題ということで考えて放送が始まったと思います。それくらい暑い日が続くことが予想されたのがこの熊谷市です。熊谷市民の誰もが健康で文化的な生活を送ることが求められます。日本一暑い熊谷市だから、国や関係機関へ暑さ対策へのさらなる支援をお願いしていただきたいと思います。近ごろは大分涼しくなってきましたけれども、来年のことを考えて、早目の対応ができるよう進めていただきたいと思います。　まずは、エアコン設置や暑さ対策等の実態調査を再度お願いいたしまして、大きい２、生活保護世帯等の低所得者世帯へのエアコン設置と電気料金等の支援については終わります。　次に、大きい３、教育委員会等会議の傍聴人数をふやせないかについて再質問をいたします。答弁では、傍聴希望者は23人であった。また、傍聴できる人数をふやす考えは、現在のところないとの答弁でした。多くの市民が心配していましたけれども、ホームページで公開されている教育委員会の会議録には、31年度使用する中学校用教科書、特別の教科道徳の採択の採決結果では、東京書籍株式会社と掲載があり、ほっとしているところです。　そこで、再質問ですけれども、教科書採択の教育委員会のこれまでの傍聴希望者は何人になったのかお聞きいたします。 ◎小林教子教育次長　お答えいたします。　平成26年度が３人、27年度が13人、29年度が12人でございます。　以上です。 ◆大山美智子議員　これまでに比べて今回の傍聴希望者は、23人でしたから本当に多かったと思います。倍以上です。傍聴希望者がふえることについてどのように考えていますか、お願いいたします。 ◎小林教子教育次長　お答えいたします。　ただいま申し上げましたとおり、傍聴希望者数は変動しておりまして、採択教科書の内容に対する関心度によるものと考えております。　以上です。 ◆大山美智子議員　それでは、要望を申し上げます。傍聴希望者の全員が傍聴できる環境を整えることは、教育に関して関心を持ってもらうことにもつながり、開かれた学校をつくる点からも大切だと考えます。今後、熊谷市教育委員会傍聴人規則を改めて、傍聴人をふやすことの検討をお願いいたします。また、ほかの委員会や審議会等の傍聴人数についても妥当かどうか、この機会にぜひ確認をしていただくようお願いいたします。　以上申し上げまして、大きい３、教育委員会等会議の傍聴人数を増やせないか、については終わります。　最後ですが、大きい４、オスプレイの横田基地配備等に伴う熊谷市への影響と安全について、答弁ではオスプレイが熊谷市や近隣市町の上空を飛んだという情報は、市としては把握をしていない。また、オスプレイが飛んだ場合には、近隣市町の動向を踏まえ対応を検討するとのことでした。　そこで、質問ですけれども、市民や職員からの情報収集は行っていますか、お願いします。 ◎矢吹浩一総務部長　お答えします。　市として情報収集は行っておりません。　以上です。 ◆大山美智子議員　次ですけれども、埼玉県基地対策協議会は、入間基地及び横田基地への要望等に関する活動を主にしているから、現時点では考えていないとの答弁がありました。この協議会の参加対象は、基地が所在し、またはこれらの影響を受ける自治体と限られています。埼玉県内の基地がある自治体で参加していない自治体はどこでしょうか、お願いします。 ◎矢吹浩一総務部長　お答えします。　基地がある自治体で参加していない自治体は本市です。　以上です。 ◆大山美智子議員　熊谷市だけということでしたけれども、次ですけれども、オスプレイの危険性をどのように認識しているでしょうか、お願いします。 ◎矢吹浩一総務部長　お答えします。　オスプレイを含む軍用機等については、適切に整備、運用されているものと考えています。　以上です。 ◆大山美智子議員　最後に、要望を申し上げます。　ＭＶ―22オスプレイは、2012年に米軍普天間飛行場に配備されましたが、沖縄県内外、国外でたびたび緊急着陸や墜落事故などのトラブルを起こし、事故率も倍増しています。16年12月に名護市沖で墜落事故を起こしたほか、17年８月にオーストラリア東部海上で墜落し、３人が死亡するなど重大事故が相次いでいます。インターネットに掲載されているだけでも、2013年から18年までで15回も事故を起こしており、亡くなられた方は、この間だけで６人にもなります。また、埼玉県のホームページでは、オスプレイに関する情報として、先ほどホームページに載っているということで答弁がありましたけれども、オスプレイに関する情報として、横田基地での離着陸や埼玉県基地対策協議会の要請に関する情報が掲載されています。同会の会長を務めている上田清司埼玉県知事は、これらのオスプレイが起こした事故の際に、国はオスプレイの安全性について十分検証を行うとともに、再発防止の徹底を米国政府に求めること。また、県民や関係自治体に対して、国の責任において事故原因を説明することなどの要請を出しています。協議会に該当する自治体で参加していないのは熊谷市だけとありました。ぜひ今後参加することも検討していただきたいと思います。　また、横田基地がある福生市では、防衛省がこれまで離着陸するオスプレイの状況を目視によって行ってきたようです。しかし、防衛省はこの10月の正式配備の後は、長期継続をしない方針であることがわかりました。また、沖縄の普天間基地では、24機のオスプレイが配備され、配備後の2012年10月から沖縄防衛局が目視調査を続けています。16年度までは午前８時半から午後６時まで行っていたこの調査を、17年度からは24時間に拡大し、対象もオスプレイだけでなく全機に広げたようです。危険だということで広げたのでしょうか。その結果ですけれども、17年度は日米合意で飛行を制限している午後10時から翌朝の午前６時まで、オスプレイは170回、ほかの機種は399回も離着陸していることがわかったそうです。熊谷市でも目撃の情報がありますので、今後はオスプレイについて、職員や市民に情報を寄せてほしいとの呼びかけをすることが大事ではないでしょうか。状況を知ることがとても大切かと私は思います。　オスプレイは、今後ふえるのではないかと思われます。2024年までに横田基地にあと５機で全部で10機、陸上自衛隊が1,811億円で取得予定の17機は、佐賀空港に配備予定です。また、普天間基地の24機と合わせますと51機となります。アメリカ軍機はアメリカの住宅の上では絶対に低空飛行をしません。人間だけでなくコウモリなどの野生動物のすみかや遺跡などの上も飛びません。オスプレイの飛行によって悪影響が出るという環境評価がアメリカ国内で出ていて、低空飛行は禁止となっているからです。それなのに日本では、住民が暮らす上空を低空飛行しています。大きな事故を起こす前にやめてもらうことが必要なのではないでしょうか。　数年前に普天間基地に並ぶオスプレイを見ました。沖縄にも日本のどこにもアメリカの基地は要らない、辺野古にも基地は要らないと、そのとき思いました。熊谷市も埼玉県基地対策協議会に参加して、他の自治体と一緒に要請など上げていただくこと、また目撃情報の収集をすることを再度お願いいたします。皆さんと一緒に平和を守っていくためにも、きちんと事実の確認をすることが必要だと思います。　以上申し上げまして、大きい４、オスプレイの横田基地配備等に伴う熊谷市への影響と安全について終わります。　以上で私の一般質問を終わります。 ○松本富男議長　以上で21番大山美智子議員の一般質問は終了いたしました。 ○松本富男議長　次に、10番閑野高広議員の一般質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　〔10番閑野高広議員登壇〕 ◆閑野高広議員　皆様、改めましてこんにちは。大役を終えて１年ぶりの登壇となります。議席番号10番、閑野高広でございます。よろしくお願いいたします。しばらく間があいたので、また皆さんが傍聴にいらしてくれるのかが心配だったのですが、お忙しい中にもかかわらず、今議会におきましてもたくさんの傍聴をこの議場から、そしてインターネットの向こうからいただいております。変わらずいつも本当にありがとうございます。　それでは、松本議長より発言の御許可をいただきましたので、通告の順序に従いまして一般質問を始めさせていただきます。今回は、大きなテーマとして、人のことを取り上げさせていただいております。昨今、少子高齢化、人口減少社会、どこの人口がふえた、どのまちの人が減ってきている、そんな話題に事欠かない世の中になっております。まさしく人がふえた減ったということに一喜一憂するところとなっておりますが、本来私としては、そのことは余りセンセーショナルには捉えたくないものだと思っております。人をふやしたり人がふえたりすることは、そう簡単、一朝一夕にいくものではないので、それこそ覚悟と時間とお金も必要ですし、何よりもこれをやったら大丈夫的な答えがないものだからです。むしろありのままの人口減少と少子高齢化の社会構造を前提とした新しい人、まち、社会のあり方を時間をかけて模索していかなければならないものなのかと。ですが、現実、現状、現場は、そうも言っていられないのです。いや応なしに。なぜなら人口増減の程度が行政運営の一つの成績表のようになってきてしまっているということや、実際どの市町村も人口減対策を施策の１丁目１番地に掲げているからです。　我が熊谷市も国の地方創生の旗印のもと、人口減少対策に特化した取り組みを５年間で実施するとした熊谷市人口ビジョン総合戦略を取りまとめ、いよいよ来年度がその最終年度という段階に来ているのです。私は、いわばこの人をふやすにはという国から出された全国統一模試的な課題は、同時に、いわばある意味選択と集中、見きわめという性格を持ち合わせているということも見逃せない側面だと思っております。つまり、成果の兆しが見られるところや、より意識を高くやる気のあるところへといったふるいに、全国の市町村がかけられているという見方もできようと捉えております。「統計からみた埼玉県市町村のすがた2018」から見える熊谷市は、人口増減率も健康寿命も、いずれも県内下位層に位置しているという状況であります。もちろん固有の事情はあるにせよ、数字は物語っています。このままではいけないと私は考えています。　そこで、今回は、人を増やす・人が増えるを考えると題して、以降５つの観点にのっとって執行部の皆様に問題意識をぶつけさせていただき、そのことを深く掘り下げて考えてまいりたいと思っております。　それでは、まず最初は（１）として、熊谷市人口ビジョン総合戦略で掲げた目標値と現在値を見比べての質問です。　１点目といたしまして、総合戦略で設定されている目標値や評価の指標となるＫＰＩは、現時点でどの程度の達成見込みとなるものなのかについてお尋ねいたします。　そして、計画の進行管理と検証の体制等もしっかりと位置づけられていたものと思われますが、２点目として、その履歴についてもお伺いいたします。　さらに、本計画の残り期限が来年度に迫っている中で、３点目、目標値と現在値の差を縮めるような修正行動としてのリアクションを今後予定、想定しているのかの有無について確認をいたします。　次は、（２）の質問です。人を増やす・人を減らすことの行財政上の今日的な意味合いを探ると題しております。私も時々わからなくなるときがあるのです。多額のお金を使ってまでなぜ新たに人をふやさねばならないのか。正確に計算、シミュレーションしたことはありませんが、恐らく一昔前と比べて、人１人をふやすにかけているお金、つまりコストは全然桁が違うと思うのです。さらに、主要な財源である国からの交付税等の類いも、所要の計算が人口にひもづけられていることが多分にありますので、ふやすためにお金をかけながら、それでも毎年人口を減らしていくと、そもそももらえるお金のベースもどんどん下がっていってしまうというダブルパンチに見舞われてしまうわけです。そうしたジレンマといいますか、まさにそのことを今日的な意味合いと捉えるならば、実際の行財政運営の中で人をふやす、減らすことにまつわるどのような意識、作用が働いているのかが気になるところであります。　そこで、質問に入りますが、以下４点についてお答えください。熊谷市の行財政上、１、人１人をふやすにかけているお金、つまり人口増に要しているコストとは。　２、人１人が減ると入らなくなるお金、つまり財政面に響くコストとは。　３、新規定住１世帯当たりから見込める市税総額、つまり新たに市税歳入に貢献する額とは。　４、人口の増減が行財政に与える今日的な影響とは何か。　以上、よろしくお願いいたします。　さて次は、人がふえているエリア実態のことに移りたいと思います。熊谷市の人口が年々減ってきているといっても、それは全体から見た話で、さらに市内をもっと細かく、特に人口増減とエリアの関係を見ていくことで、行政のもくろみとはまた違った形で人がふえる実態が見えてくるかもしれません。なお、定住促進につながる住宅等の新築需要も、消費増税まであと１年というところに来ておりますので、市内のどのエリアにその地殻変動が起きているか、ここは大変興味深いところであります。　そこで、（３）、市内人口増加傾向にあるエリアの実態とその要因に迫るとしてお尋ねしていきます。　まず、熊谷市の人口増減の推移を住所の町名別に見ていった場合、どのようなエリア傾向が出てくるでしょうか。直近５年ごとを比較して、人口がふえている順に５つ町名を挙げてみてください。　次は、直近の住宅着工件数のエリア傾向をお願いいたします。　さらに、今度は今熊谷市が特に力を入れている子育て世帯への取り組みのバロメーターとなるゼロから６歳までの未就学児に限ってみた場合、どのようなエリア傾向があるでしょうか。こちらについては、町名別というよりは、小学校区で見た場合いかがでしょうか。　そして最後に、そうしたエリア傾向を踏まえまして実態を分析すると、どのような要因が見えてくるものなのか、その見解についてよろしくお願いいたします。　続いては、（４）の質問として、人をふやす、人がふえるまちづくりの視点に立って、熊谷市第２次総合振興計画で目指す多核連携型コンパクト・アンド・ネットワークシティーについて、より具体的に明らかにしていただけたらと思います。　１、この概念と従来の考え方との相違点について。　２、本概念で出てくる多核の核やコンパクト、ネットワークとは何か。　３、本概念をより鮮明にさせるために、予定ないし本市において考えられる都市政策、手法等の有無について教えてください。　最後、（５）といたしましては、まとめの意味を込めまして、人をふやす、人がふえるためのキーポイントを確認するものでございます。ここまでの熊谷市の人口減少対策の目標値と現在値、そして実態を踏まえながら、まずは執行部サイドとしての見解をお聞かせください。　１、転入してもらいたいターゲットは、より明確になっているのか。　２、定住に訴求力があるエリアを明確にできているのか。　３、現状の総合戦略における目標値を達成するための行政投資は十分か。　以上についてそのお考えをまずはお尋ねしておきたいと思います。　以上で壇上での質問はこれで終わります。以降の再質問、要望等は質問席で行いますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔富岡　清市長登壇〕 ◎富岡清市長　閑野議員さんの人口増に係る御質問について、私から総括的にお答えをいたします。　我が国は、世界でも類を見ない未曾有の人口減少の局面を迎えており、これを打開する特効薬が見つからない中、全国の自治体ではそれぞれの地域特性を生かした創意工夫を凝らした施策を展開し、課題の解決に取り組んでいるところでございます。本市におきましても、熊谷市人口ビジョン・総合戦略を策定し、生産人口の確保や少子化の課題に対処すべく、若者層をターゲットにした人口減少対策に取り組むとともに、第２次熊谷市総合振興計画における将来都市像を「子どもたちの笑顔があふれるまち熊谷～輝く未来へトライ～」と定め、多核連携型コンパクト・アンド・ネットワークシティーの形成を目指し、市域が一体となった持続可能な都市像をお示ししたところでございます。こうした考え方の基本には、これまで積極的に進めてきた健全な財政運営、効率的な組織づくりと同様、将来世代に負担を先送りすることなく市民皆様の安全・安心、快適な生活を守りながら本市の魅力を高めていくという、私の思いが込められたものでございます。引き続き総合振興計画、総合戦略に基づく事業を着実に進めていくとともに、各種審議会、有識者会議、ハートフルミーティング等でいただいた皆様からの声に真摯に向き合いながら、より効率的で効果的な都市経営に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◎清水敏文総合政策部長　続きまして、人を増やす・人が増えるを考えるについて順次お答えいたします。　初めに、人口ビジョン・総合戦略で掲げた目標値と現在値ですが、まず人口については、2020年の目標値20万人に対して、本年９月１日の住民基本台帳人口は19万7,973人となります。また、総合戦略に掲げている３つの基本目標には、それぞれＫＰＩ、いわゆる重要業績評価指標を設定しております。　ＫＰＩの達成度につきましては、平成31年度までの目標値、29年度末時点の実績の順に申し上げますと、基本目標の１つ目、雇用促進には４つのＫＰＩがあり、誘致企業数、35件、29件、起業件数、20件、34件、女性就業率、65％、63.3％、中心市街地空き店舗率、16.5％、18％です。　基本目標の２つ目、転入・定住促進には２つのＫＰＩがあり、同様に、本市に続けて住みたいと思う市民の割合、60％、48.6％、観光入込客数、400万人、430万8,940人です。　基本目標の３つ目、出産・子育て支援には３つのＫＰＩがあり、同様に、年間の出生数、1,400人、1,284人、子育てしやすいと思う市民の割合、67％、53.5％、授業が分かりやすいと思う割合、児童、95％、95％、生徒、90％、86％です。　なお、各施策の検証につきましては、平成28年度以降、有識者会議を年２回開催しており、改善策等の御意見があった場合は、担当部署とともに対応策について検討を行っております。　次に、行財政上の意味合いについてですが、人口増に要したコストとしましては、総合戦略に基づき、平成29年度に実施した事業費が約27億円で、出生数1,284人と転入数7,705人の合計8,989人で割ると、１人当たり約30万円となります。　また、財政面の影響につきましては、普通交付税の算定において、仮に１名減少した場合の基準財政需要額への影響額を試算したところ、約９万2,000円の減額となりました。市税の影響額につきましては、定住人口増加のための固定資産税等の課税免除制度適用世帯から抽出し、平均的な世帯と年間の税額を算定しますと、34歳の世帯主を含む３人世帯で市民税が14万円、免除期間経過後の固定資産税等が約14万8,000円で、市税総額では約28万8,000円となります。　人口の増減が行財政に与える影響につきましては、かつて我が国全体で人口が増加していた時期は、学校建設や道路整備など、ふえ続ける人口がもたらす行政需要に対し、これを充足するための、いわば受動的な施策が中心でしたが、人口減少の局面を迎えた今日では、持続可能な自治体経営が求められる中、選ばれるまち、住みたいまちとなるよう特色ある施策を展開していく必要があると考えております。　次に、人口が増加傾向にある市内エリアについてですが、町名別に平成20年、25年、30年の４月１日時点の住民基本台帳人口をそれぞれ比較いたしました。増加数の上位５番目までを順に申し上げますと、平成20年から25年につきましては、新堀が340人、銀座三丁目が283人、石原が171人、曙町二丁目が149人、広瀬が147人となります。また、平成25年から30年につきましては、広瀬が211人、別府五丁目が207人、新島が180人、石原が178人、代が154人となります。　また、定住につながると考えられる住宅等の新築戸数につきましては、平成29年度に新築された住宅戸数を集計いたしますと、拾六間が58戸、石原が41戸、上之が40戸、新堀が28戸、妻沼が23戸となります。　また、ゼロから６歳までの未就学児分布につきましては、平成25年と30年とを比較し、増加した小学校区を申し上げますと、別府小学校区が143人、佐谷田小学校区が39人、市田小学校区が12人、星宮小学校区が２人となります。　これらの人口増加エリアに見られる傾向としましては、住宅業者等によるまとまった規模での宅地や住宅の分譲があることが挙げられます。従来のコンパクトシティーと呼ばれてきた概念は、都市中心部にさまざまな機能を集めて持続可能な暮らしやすいまちをつくっていこうとする考え方とされていますが、今回の第２次総合振興計画に掲げた多核連携型コンパクト・アンド・ネットワークシティーの概念は、中心的な拠点だけではなく、生活拠点も含めて地域公共交通と連携しながらコンパクトなまちづくりを進めるとされております。　そして、本計画の地域別拠点整備方針では、熊谷駅周辺を都市拠点に、また籠原駅周辺と大里、妻沼、江南各地域の中心を生活の拠点に位置づけており、コンパクトなまちづくりを進める上で、これらの拠点を鉄道やバスといった公共交通や道路網によりネットワーク化することを目指しております。その実現のためには、各地域の特性を生かした適切な機能の誘導、郊外における居住地の無秩序な拡大の防止、民間路線バスとゆうゆうバスが適切に役割分担して運行する公共交通網の構築等について研究が必要になるものと考えております。　次に、ターゲットとする転入者層につきましては、総合戦略では20代から30代の男女をターゲットとしております。また、定住に訴求力のあるエリアにつきましては、第２次総合振興計画における都市拠点及び地域拠点と考えています。そして、総合戦略における目標値達成のための行政投資につきましては、現在の計画の着実な実施とＰＤＣＡサイクルによる効果検証を通じて適切な行政投資のあり方を評価するためのノウハウを蓄積し、引き続き人口増対策につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆閑野高広議員　市長さん並びに総合政策部長さんからそれぞれに御答弁をいただきました。ありがとうございました。それでは、ここから適宜再質問、要望等をさせていただきたいと思っております。　まず、目標値と現在値を見比べてのところなのですが、御答弁でも2020年に20万人の目標値のことが触れられておりました。そこで気になってくるのが、総合戦略で基本目標としている将来人口は、合計特殊出生率1.88を達成しながら、20歳代の若者の転入促進と子育て世帯の転出抑制を目指し、５つのシミュレーションのうちパターン５を採用し、平成32年、2020年に20万人、平成72年、2060年に15万8,000人を目指すこととしますとあるのですが、これよりも後から策定された第２次熊谷市総合振興計画で推計している人口ビジョン、将来人口ビジョンでは、平成32年、2020年は、既に20万人を切ることが前提となっており、異なっているのです。市長答弁から、この両者は、そもそも思想としては、つながっているものと認識しておりますが、なぜ計画によって目標とする人口や推計する人口が違ってしまうのか。　お尋ねいたしますが、熊谷市が目指すべき本当の人口目標値は一体どこにあるのでしょうか。 ◎清水敏文総合政策部長　お答えいたします。　人口減少克服、地方創生の取り組みに特化した熊谷市人口ビジョン・総合戦略は、計画期間を５年間として平成28年３月に策定し、また市の方向性を定めた総合振興計画基本構想は、計画期間を10年間として、30年３月に策定したものです。このように目的や計画期間等の違いから、それぞれの計画における推計人口も異なっておりますが、当面の目指すべき人口目標値は、人口ビジョン・総合戦略の数値となります。　以上です。 ◆閑野高広議員　まずはしっかりと熊谷市が目指すべき当面の人口目標値は、あくまで総合戦略で描いた20万人のほうだということを確認をさせていただきました。　それではさらに、目標値と現在値を見比べてお尋ねいたしますが、最初の答弁では個別のＫＰＩ、指標の達成状況にはお答えをいただきましたが、３つの基本目標にひもづく目標値へのお答えがありませんでした。　そこで、改めてお尋ねいたしますが、生産人口の就業者割合70％、社会動態人口、毎年1,200人の増、合計特殊出生率1.41、この３つの基本目標値への平成29年度ないし平成30年度の達成見込み状況は、どのようなものになりますでしょうか。
   ◎清水敏文総合政策部長　お答えいたします。　現在把握している最新の数字では、生産人口の就業者割合は、平成27年度国勢調査で68.6％、社会動態人口は29年度39人、合計特殊出生率は28年度1.28です。　以上です。 ◆閑野高広議員　目標値と現在値とを見比べて考察させていただきますと、個別の取り組み自体はＫＰＩを達成している、しそうだという項目もあり、それはそれで評価できるところだと思います。ただ、こうした木ばかりを見ているところから、だんだんと森を見ようとすると乖離現象が見受けられるようになる。まさに枝葉の個々の取り組みは回っているが、肝心なものがふえてこないというジレンマも見え隠れするように思われます。このことは、そもそもＫＰＩの設定が甘かったのか、そもそも将来人口目標値を高望みし過ぎたのか、はたまた今の取り組みが人口減少の歯どめにきき目がないのか、当局としては、現状の総合戦略実施の評価としてどのような見解をお持ちでしょうか。 ◎清水敏文総合政策部長　お答えいたします。　個別基本目標のうち社会動態及び合計特殊出生率の達成状況が低いことから、本市の取り組みに対する効果があらわれておらず、特に自然減の増大による人口減少の傾向が続いていると考えております。　以上でございます。 ◆閑野高広議員　今、特に自然減と言われましたが、埼玉県内63市町村のうち自然増減率は、熊谷市は38位ですが、社会増減率はそれよりも悪い41位なのです。特に、と言われましたが、やはり転入促進に関係する施策のポイントのずれや取り組みの停滞の原因を見詰め直す必要があるかと思います。そういうことで言いますと、先ほどの御答弁で、誘致企業数は目標値35件に対して、平成29年度末までに29件を達成しているということで、ここは十分に目標達成が視野に入っています。ですが、誘致企業を対象に従業員転入奨励金制度を新たに創設したと思いますけれども、これはどのような効き目があったのでしょうか。これは、まさに熊谷市にとっては、定住促進に直接つながる企業側へのインセンティブであります。　そこで、お尋ねいたしますが、29件の新規誘致企業における新規雇用者数と、このうち従業員転入奨励金制度を利用して転入した数と制度利用率を教えていただけませんでしょうか。 ◎清水敏文総合政策部長　お答えいたします。　誘致企業において雇用促進奨励金に該当する新規雇用者数は127人、従業員転入奨励金に該当する転入者数は５人で、両者の数字には相関関係が考えにくいところですが、従業員転入奨励金に該当する転入者数を新規雇用者数で割った値は3.94％となります。　以上です。 ◆閑野高広議員　ありがとうございます。先ほどお答えいただいた当面の熊谷市の目標人口、つまり総合戦略の目標値は、基本目標の毎年1,200人の社会人口増へ向かうことが前提となって将来人口を推計しています。ですから、個別の取り組みにつきましても、全てそこに向かっているのかということを改めて検証し、評価し、改善するといったＰＤＣＡを回していくことが肝心ではないのでしょうか。　それでは、次の質問に入りますが、本総合戦略は、来年度で計画期間満了となりますが、その後はどうなるのでしょうか。また、各目標値の達成度合いによって、その後の国からの補助金算定等に影響があるのかどうか。平成29年度25本ある総合戦略絡みの事業費の総額は、およそ27億円ですが、総合戦略が終わってしまった途端ゼロになってしまうのか、その辺はいかがでしょうか。 ◎清水敏文総合政策部長　お答えいたします。　内閣府に確認したところ、国は平成32年度以降の次期５カ年の総合戦略策定に向けて取り組んでいるとのことであり、地方版総合戦略については、現在のところ未定とのことですので、その動向を注視していきたいと考えております。　以上です。 ◆閑野高広議員　わかりました。そもそも国の大号令から始まったことですから、まずは国の動向を注視するしかありませんものね。ありがとうございます。　では次は、人をふやす、人を減らすことのコストとはというところですが、大変興味深かったです。新たに人１人をふやすのに約30万円使って8,989人ふやしたけれども、最終的には自然減や転出者がそれ以上になってしまったので、結果人口減となり、地方交付税という国からのお金の算定で見ると、人１人減ってしまうことで約９万円少なくなってしまうということでありました。また、30歳代の新規定住世帯１世帯が熊谷市に根をおろしていただくと、年間に市税総額として約29万円、市の財政に貢献するということもわかりました。　そこで、１点お尋ねいたしますが、人口の増減にかかわる国からのお金として、地方消費税交付金もたしか、より人口を重視する算定に変わってきていると認識しておりますが、行政として捉えているその実態と、現在熊谷市の人口減少のスピードにおけるその減少額の規模はどの程度なのでしょうか。 ◎清水敏文総合政策部長　お答えいたします。　地方消費税交付金につきましては、平成29年に算定方法の見直しがあり、都道府県間の清算基準に用いる人口の割合が15％から17.5％へと増加し、逆に従業者数の割合は10％から7.5％へと減少しました。その結果、見直しに伴う本市への影響について、29年度の交付実績ベースで試算しますと、人口規模が大きい埼玉県への配分が増加したことに伴い、本市への交付額は約9,400万円の増となっております。試算ではこのような結果となりましたが、交付金の配分基礎に人口が用いられておりますことからも、人口が減少する場合には交付額も減少するものと考えております。　以上です。 ◆閑野高広議員　ありがとうございます。了解いたしました。　それでは次は、人口が増加傾向にある市内エリアの御答弁からお尋ねいたしますが、人口増エリア全体の推移とその割合はどのようになっているのかと、もしおわかりになればでいいですが、挙げていただいた上位５つの町名における人口動態構造、つまり自然動態と社会動態の内訳、これはどのようになっているのか、こちらについてよろしくお願いいたします。 ◎清水敏文総合政策部長　お答えいたします。　人口が増加したエリアの数は、平成25年が226エリア中69エリアで、30年が63エリアとなっており、増加エリアの割合は約28％となっております。　なお、人口動態構造の数値については、把握しておりません。　以上です。 ◆閑野高広議員　では、今度は人口増エリア63カ所の分布から、どのようなところに人口増エリアが分布したり集積しているかといった傾向や、先ほどの上位５つのうち隣り合うエリアも、上位５番には入らなかったが、同様に人口増となっている町名はあるのか。あればその町名と、人口増の町名同士が一番連続して面的に広がっているエリアはどこになるのか、それぞれお答えください。 ◎清水敏文総合政策部長　お答えいたします。　まず、人口増エリアの分布・集積の傾向についてですが、第２次総合振興計画における将来都市像図に掲げた都市拠点及び地域拠点のそれぞれ外周部分に相当するエリアが人口増となっている傾向にあると考えられます。　また、人口増エリアとなっている上位５地区のうち、広瀬と石原、石原と新島、新島と代がそれぞれ隣接しており、このほか広瀬に隣接する瀬南、石原に隣接する大原四丁目が人口増となっております。また、別府五丁目に隣接する地区では、玉井一丁目から三丁目、別府一丁目及び四丁目が人口増となっております。さらに、これらの地区に隣接する人口増地区を調べたところ、中心市街地の外側西部から北部にかけて帯状に広がるエリア、及び、別府の丁目、玉井の丁目から東別府及び西別府に広がるエリアが面的には人口が増加しているエリアと考えられます。　以上です。 ◆閑野高広議員　私も同じ別府に住んでいますので、周りで人や住宅がふえてきたなというのは、お祭りに来てくれた顔ぶれや籠原駅に通う顔ぶれを定点的に見ていても、肌で感じるところであります。最初の御答弁からも、そうしたエリア傾向は、住宅業者等によるまとまった規模での宅地や住宅の分譲が影響しているとのことでありましたが、そう考えると器、つまり供給量も人をふやすのに一つのポイントになるものと思うのです。例えば成功事例として挙げられるのが、別府の市有地売却によってプロポーザルしたスマートタウン案件ではないかと思います。恐らく中心価格帯が4,000万円クラスだったと思いますが、売り出しから予定された３年たった現在、残り１戸か２戸というところに来ています。まさにこれが別府五丁目の人口増を牽引していったというのは間違いありません。　そこで、今度はそうした供給量という観点で考えお尋ねしてみますが、ラグビーワールドカップ開催を契機に、市内の幹線道路網が劇的に改善するものと思われますが、沿線に生活利便施設や新規の住宅着工をより促すような熊谷市で考えられる土地利用や都市整備手法等はあるのでしょうか。 ◎前田昌利都市整備部長　お答えします。　都市計画における用途地域制度を活用し、幹線道路の完成に伴い、沿線に適した建築物となるよう用途地域の見直しを行うことにより土地の有効利用が図られるものと考えております。　以上です。 ◆閑野高広議員　なるほど。用途地域の見直しですね。では、こういうケースではいかがでしょうか。既にしかかっておりますが、区画整理事業による宅地としての魅力形成です。ちょうど熊谷駅から徒歩自転車圏にある開発地といえば、上之土地区画整理事業地であります。ここは、今後熊谷市の人口をふやせる、ふえる大きな器だと思うのですが、ちなみにお尋ねいたしますが、こちら上之土地区画整理事業における計画人口はどのくらいで、現在どのような人口状況となっているのでしょうか。 ◎前田昌利都市整備部長　お答えします。　上之土地区画整理事業の計画人口は約4,300人で、本年９月１日現在の同事業地内の人口は2,776人となっております。　以上です。 ◆閑野高広議員　ありがとうございます。今の数字によりますと、まだあと約1,500人のふえる余地があるということだと思います。ここは、熊谷駅と熊谷スポーツ文化公園、そして今後建設が予定されている日本一の道の駅にリンクする、まさに定住促進の一団地としなければなりません。　では次は、都市計画まちづくりの視点のところでの再質問に入りますが、熊谷市の大きな都市構造として、多核連携型コンパクト・アンド・ネットワークシティーを目指すとのことですが、実際に人を寄せたい、ふやしたい、核となるエリアに定住促進につながる特別の働きかけができているのでしょうか。でなければ、机上では幾らでもコンパクトだとかネットワークだとかの絵は描けますが、実際にどのようにして誘導を図っていくつもりなのでしょうか。 ◎前田昌利都市整備部長　お答えします。　他市の事例等を参考にしながら、既存の公共施設の設置やインフラ整備が進んでいる地域を核とし、都市機能の集約を図るとともに、核となるエリア間を公共交通網で結びつけることにより利便性を高め、定住促進や居住誘導を進めていきたいと考えております。　以上です。 ◆閑野高広議員　今部長がおっしゃられた定住促進につながる居住誘導は、最初にお尋ねしたときの御答弁からは上がってはきませんでしたが、立地適正化計画という手法の一環として事例がふえてきております。現在、全国の都市407都市が取り組んでおり、このうち161都市で既に計画を策定し、公表をしております。埼玉県では、川越市、春日部市、志木市、越生町、鳩山町、毛呂山町、そして県北では本庄市と寄居町が既に立地適正化計画を定めています。立地適正化計画には中心市街地への居住誘導や都市機能の集積など、御答弁でもターゲットとしてお答えになられていた都市拠点や地域拠点に定住を促していくこれからの熊谷のまちづくりを考えた場合、有効な手段だと捉えておりますが、なぜこの計画のことをずばり、最初に私がお尋ねしたときに挙げられなかったのでしょうか。 ◎清水敏文総合政策部長　お答えいたします。　先ほどお答えしました各地域の特性を生かした機能の誘導、郊外の居住地の無秩序な拡大の防止、公共交通の構築は、都市政策、手法の例として紹介したもので、いずれも立地適正化計画の考え方に通じるものでございます。なお、立地適正化計画の策定につきましては、その必要性について検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆閑野高広議員　今その必要性について検討してまいりたいと申されましたが、既に総合振興計画の中には「策定します」と書いてあるのです。私の所属する会派、清新会では、今議会に先立ち国土交通省の所管するコンパクト・プラス・ネットワークシティーのモデル10都市に選定されている都市のうち、青森県弘前市、山形県鶴岡市、そして新潟県見附市の３都市を訪問し、直接担当者様と意見交換を行ってきております。時間の限りもありますので、詳しくはここでは触れませんが、３都市に共通しているのは、立地適正化計画の有する特性を生かして、それぞれの事情に応じて課題解決の有効な手段にされているということです。その結果、弘前市のコミュニティ100円バスは黒字化していますし、鶴岡市は中心市街地の定住促進更新で約300戸の新規住宅をふやす計画があるそうです。見附市は、スマートウエルネスシティという、健康の「健」に「幸」と書いて健幸都市を目指すべき独自の都市像として具現化していて、自然と歩ける楽しいまちづくりを実践されております。ちなみに、この３都市でも、もちろん熊谷市同様に人口減少対策に特化した人口ビジョン総合戦略を実行している最中でありますが、2020年の目標値に対する９月１日現在の人口は、弘前市が17万636人に対して17万2,550人で1,914人の増、鶴岡市が12万3,009人に対して12万7,445人で4,436人の増、見附市が３万8,327人に対して４万672人で2,345人の増、これに対して熊谷市は、最初の御答弁にもありましたように、20万人に対して19万7,973で2,027人の減であります。立地適正化計画、さあいつやりますか。　それでは、最後のところ、ターゲットのところに移りたいと思います。ターゲットとする転入者層について、それは20代から30代の男女をターゲットしているとのお答えでありました。ただ単に20代、30代といっても、熊谷で生まれ育ってＵターンしてくる人をターゲットにするのと、そうではない人をターゲットにするのでは、熊谷に戻ってきたい、住んでみたいというまちのイメージや魅力につながる要素は異なるような気がします。　そこで、実際にターゲットの性格の違いによってイメージの差が大きい要素がありますでしょうか。あれば、それはどんなことになるのでしょうか。 ◎清水敏文総合政策部長　お答えいたします。　ターゲットとしている若年層が持つイメージにつきましては、市内に家族や知人がいるなど、人とのつながりの有無が住みやすさや子育てのしやすさに、また居住や来訪の経験の有無がまちに対する親しみや愛着等のイメージの差につながるものと考えております。　以上です。 ◆閑野高広議員　ありがとうございます。若年層は、人とのつながりと居住、来訪経験の有無がイメージの差につながるとのことで、それは私もよくわかる気がします。　それでは今度は、夫婦・子育て世帯の新規転入を考えてみたいと思いますが、夫婦と子供世帯の新規住宅購入を伴う定住地選択において、主導権を握りそうなのは、やはり女性のような気がするのです。その女性が熊谷で生まれ育った人ならば、しかも御実家がまだあるような場合ならば、うまく熊谷に根をおろしていただく可能性が広がりそうなのですが、逆の場合でしたらどうでしょうか。まだその配偶者が熊谷市出身ならば熊谷を知る機会はあるでしょうが、全くこれまで熊谷に愛着を持つ機会がなかった女性の場合、このターゲットの熊谷に対するイメージや子育て定住促進等の訴求をするには、今と同じような方法で大丈夫でしょうか。現在の対策としても、「熊谷で暮らす」などのフックとなるような冊子等も作成配布しているかと思いますが、定住促進プロモーションにおいて、より細かくターゲッティングできているのかや、このように個別に対策を打つ必要があるターゲット層はいないでしょうか。どう思われますか。 ◎清水敏文総合政策部長　お答えいたします。　定住促進では、転入促進と転出抑制という２つの面から施策を展開しております。特に、Ｉターンにより都市部から出身地と異なる地方への移住を希望する層を個別対策のターゲットとして定住促進ブロモーションを行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ◆閑野高広議員　ターゲットとするある層への近づき方、つまりシティープロモーションが極めて大事になってきます。私も思い出すのは、会社員時代、広告宣伝担当として自社サービスのプロモーションのために、電車のドア横の車額広告というものを使って、潜在的なターゲット層とどのようにコミュニケーションを育むかに頭を悩ませていたときのことです。市としてもプロモーションの手法としては、さまざまなものがあるかと思いますが、ぜひベストミックスで強化していってもらいたいと思います。　さらに、続けて今度は、定住を促進するエリア訴求についてですが、市が考えているターゲットは、総合振興計画における都市拠点と地域拠点ということでありますが、熊谷駅と籠原駅という核では、また事情がちょっと違いますし、定着する世帯層や住居形態も異なるのではないかと思います。ですが、どちらも他市と比べてもかなり定住を呼び込むに極めて有効な魅力を有していることは間違いありません。ただ、熊谷駅を中心とした中心市街地の人口の推移は、好ましい状態とは言えません。市街地に住んで便利な生活を享受してもらいたいのに、居住適地としては、それよりも郊外となってしまったりしているのが実情です。逆に籠原駅は、区画整理事業の完成もあり、住宅地としての魅力が高まり、また始発駅や高崎線の利便性と相まって、駅周辺の徒歩、自転車圏のエリアの人口、中でも子育て人口がふえているのは、さきの御答弁の数字が物語っております。　ここで、私が提起したいことは、この２つの核エリアについては、まだまだ潜在的な定住需要に住宅供給量が追いついていないのではないかということなのです。特に熊谷駅周辺を定住地とできる良質で高密度な住宅がもっと供給されれば、新しいスタイルのまちなか居住を体現できるエリア訴求力としては、こんなものではないはずです。もっとマンション不動産開発や宅地開発を呼び込むことで、定住人口のさらなる増加につなげることができるのではないでしょうか。私が提起したいこと、どう思われますでしょうか。 ◎清水敏文総合政策部長　お答えいたします。　熊谷駅周辺には都市機能が集積し、公共交通の利便性も高いことから、定住人口の受け皿としてのポテンシャルは高いものと考えております。　以上です。 ◆閑野高広議員　例えばコンパクトシティーのまちづくりのお手本のように言われている富山市では、まちなか居住推進事業を展開し、共同住宅建設促進策や業務商業ビル等から住宅への転用を促進する施策を講じております。むしろ熊谷市の中心市街地は、今バリアフリー化を推し進めてきていますから、誰もが安心して暮らせるまちなか居住推進を熊谷市でも推し進めて、魅力ある器をふやすことに行政が一歩も二歩も踏み込むべきときなのではないでしょうか。　では、さらに考え方を進めていきたいと思いますが、現在展開している新たに熊谷市に移住する若い世代に対する固定資産税の減免や新規の住宅やリフォーム等の支援、措置などは、狙いを定めたいい施策で、功を奏していると思います。では、そうした宅地や住宅を供給、販売する不動産事業者にとって、熊谷市の土地を開発して住宅販売に結びつけるとした場合に、現状で優遇措置となっている事業や仕組みはあるのでしょうか。また、みずからの土地を新規定住に結びつけるような用途に供出した地主への同様な優遇措置があるのでしょうか。ないということであれば、他市の事例等でそのような取り組みを講じているところを御存じでしたら教えてください。 ◎清水敏文総合政策部長　お答えいたします。　現在、本市で実施している施策で御質問の条件に合致する事業等はございませんが、本庄市ではまちなかにおける民間事業者の負担軽減のため、３戸以上の宅地開発に対する補助や土地の流動化の促進のため、セットバックに要する費用を一部助成する制度がございます。　以上です。 ◆閑野高広議員　ありがとうございます。　では最後に、これまでの再質問を総じて、私の最もお尋ねしたいことをお聞きして終わりたいと思います。冒頭にも申し上げたとおり、総合戦略最終年度、これを視野に入れなければならない今、まさに来年度予算建ての時期に来ている中で、御答弁からは、人口減少対策におけるさらなる行政投資について、新たな行政投資というよりは、現在の計画の着実な実施と効果検証を通じた適切な行政投資のあり方を評価するためのノウハウを蓄積するという方針が示されたわけであります。ですが、2020年に達成したい人口目標値の20万人は、既に現時点で優に下回ってしまっております。そのことだけ踏まえましても、今はノウハウを蓄積するというような悠長なことを言っていられるような状況ではないのではないでしょうか。通常の民間企業であれば、それが大きな業績目標となって、それを未達成、大きく損なえば利益喪失にもつながり、会社や組織の存続はもとより、社員の給料等も減ってしまうのです。民間企業の論理に応じた利益獲得のような行動として、市役所、行政の仕事として、今まさにいの一番にやらなくてはならないのは何でしょうか。まさしく人をふやす、人がふえる取り組みを今一気呵成にやるべきなのではないでしょうか。政策の１丁目１番地であるこの人口減少対策に、誰が真っ正面にこの問題に向き合い、責任を持つのでしょうか。最後にそのことをお聞きして終わりたいと思います。 ◎清水敏文総合政策部長　お答えいたします。　本市では、各分野の施策の立案に際しては、常に人口減少対策を念頭に置き、市民、事業者の御協力のもと、人口増に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ◆閑野高広議員　それでは、終わりにということで、残り時間をいただいて、こんなエピソードを紹介して終わりたいと思います。　何を隠そう、私も熊谷へのＵターン組です。2010年の４月ですから、今から８年前にこの愛するこの地に戻ってまいりました。転出したときはもちろん１人でありましたが、転入するときは家族を３人ふやして４人でこの熊谷市に入りました。 それまでは港北ニュータウンと呼ばれる横浜市都筑区というところで暮らしておりました。ここは日本一の子育て世帯が集まるまちと言われ、区民の平均年齢が40.78歳と、横浜市各区の中で一番若く、それこそベビーカーを押していないと恥ずかしくなるような感じでありました。この地で２人の子供を授かり、上の子も幼稚園に入り、地域コミュニティーにも溶け込み、さあこれからというときに熊谷へ移り住むことになったわけであります。私はもちろん、熊谷は生まれ育ったふるさとですから、移り住むことに抵抗はありませんでしたが、やはり妻は違いました。向こうでは車を運転する必要はないくらいの歩いて何でも買いに行けるまちだったので、もちろんペーパードライバーでありましたが、熊谷に来てからは、そうも言っていられなくなり、今は見事に日常の足として車を乗りこなすまでになっています。熊谷に帰ってきて両親と近居し、親子三世代で同じ小学校へ通うこともできたことは、私にとって何よりのことです。よく、もともとの熊谷の人は、「熊谷には何もない」なんて言いますが、しばらく離れていた私の目からは、そして日本一の子育てのまちを知る私の目には、熊谷の持っている魅力がたくさん映っています。　人をふやすこと、人がふえることは簡単なことではありません。きょうの私のように執行部に対して、なぜ、どうしてということは、言うはやすしですが、やはり行って結果を出すには粘り強さとこだわりがとうしても必要です。最後の御答弁は、きっと熊谷市の人口減少対策は、誰がではなく市役所職員一人一人が組織一丸となって取り組むべきものと、そういった思いが隠されていたものと私は思います。ぜひ熊谷市の輝く未来へトライし続けていってもらえれば、きっと結果はついてくると私は確信しています。それだけの魅力があるのですから、熊谷には。もちろん私も１丁目１番地を走り続けます。やりましょう、ともに。　それでは、ちょうどお時間となりましたので、以上をもちまして私、閑野高広の今議会における一般質問を閉じさせていただきます。長らくの御清聴、まことにありがとうございました。 ○松本富男議長　以上で10番閑野高広議員の一般質問は終了いたしました。　　　　　　　　　　　　　　〔「議長、休憩」と言う者あり〕 ○松本富男議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３０分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５０分　　再　開 ○松本富男議長　休憩中の会議を再開いたします。 △一般質問続行 ○松本富男議長　次に、14番野澤久夫議員の一般質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　〔14番野澤久夫議員登壇〕 ◆野澤久夫議員　皆様、こんにちは。14番、野澤久夫です。本日も多くの方に傍聴いただき、またインターネットの向こう側で傍聴いただいていることに、まことにありがとうございます。私９月議会開会前の９月４日にＰＥＴ／ＣＴがんドック、脳ドックへ行ってまいりました。結果は、おかげさまで、脳も首から腰までのがんも心配ないと説明を受け、これでまたまた仕事がばりばりできると安心をしておりますが、日ごろの食生活、運動不足から、コレステロール、中性脂肪等は、今まで以上に気をつけないといけない数値であり、心を入れかえて思っているところでございます。　それでは、松本議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして一般質問を行います。「問題をつくり出した同じ考え方ではその問題を解決できない。」とアインシュタインは言っております。また、ことし５月には世界を代表する筆記具メーカー、モンブランのモンブラン文化財団によるモンブラン国際文化賞が発表されました。1992年にアーティストを影で支える、芸術及び文化の発展、繁栄のために、無私無欲で惜しみない支援活動をしている現代のアートパトロンへの、その傑出した功績をたたえるために創設されました。これまでの受賞者は、英国皇太子殿下、イタリアを代表する建築家レンゾ・ピアノ氏、日本ではオノ・ヨーコ氏、歌舞伎俳優の市川猿翁氏、指揮者の小澤征爾氏、音楽家の坂本龍一氏を初めとする世界各国の高名な方々でございます。　今年度の日本の受賞者は寺田倉庫です。日本で初めての法人の受賞ということでありますが、何でここで私がこの受賞を取り上げたかといいますと、我が会派、同期であります閑野議員が大学院卒業後、熊谷市議会議員を目指し、退職するまでの間、勤務していた会社であり、当時の仕事内容を本人から聞いていたからです。とても倉庫業とは思えぬ事業内容です。閑野議員が取り組んできた代表的な事業の一つに、品川本社近くに倉庫業として古くから米蔵があり、当然船から米を陸揚げする際の船着き場があります。そこにフローティングレストラン、ヨットを使用した海に浮かぶレストランを事業化するというプロジェクトでございます。海にヨットを係留し、そこを使用する権利、その使用料、過去にない事例です。そして、潮の満ち引きがある中で安心安全の係留、そしてその米蔵もレストランとして、品川の地で地ビールの製造までと、驚くばかりです。　2016年11月に品川で東京オリンピックに関しての研修が開催されたときには、会派４人で受講をし、研修終了後にはその寺田倉庫を案内していただきました。閑野議員から聞いてはおりましたが、想像を超えた、倉庫会社とは思えない、隈研吾氏設計の木材をふんだんに使用した外装、そして美術館か、大変おしゃれですてきなレストラン、バーを思わせる内装、天王洲を風景を一変させ、まちをすっかりアートのまちへと変身させておりました。その倉庫で保管管理している代表者なものはアートであり、日本を代表するＩＴによる成功者が123億円で落札した作品も預かっていると言われ、世界の富豪がコレクションする数十億円とも言われる作品の数々が保管されております。１本数百万円もするようなワインも保管されており、館長からは、そのようなワインをオークションに出した場合、どの場所で保管していたかが大変重要なことであり、寺田倉庫であればその価値は高まると説明を受けておりました。その倉庫のすぐ近くには世界的に有名、高額なピアノのスタインウェイの看板があり、閑野議員に「あの倉庫はピアノの管理保管用ですか。」と聞くと、「そうです。」との返事です。倉庫業、不動産業では、賃料は坪幾ら、平米幾らです。その概念を打ち破り、倉庫のそのスペース、エリアの単価を価値を数倍、数十倍へと、そしてそれを形へ、事業化していくという発想と行動力、これは生き残りをかけた自治体の地域間競争に打ち勝ち生き残っていくためにも、取り組まなければいけないテーマであるはずです。　人口減少が進み、税収も減少が予想される中、行政の守備範囲も当然縮小していきます。昨年11月に開催された官民連携まちづくり祭　ｉｎ　ＷＡＫＡＹＡＭＡのシンポジウムでは、国の榊官房審議官は、「国交省は、つくるまちから使うまちづくり、育むまちづくりへと力点と重きを置き直し、官民の垣根にこだわらず、新しいまちづくりを進める必要がある。」と述べております。行政中心のまちづくりから民間主導による官民連携のまちづくりへとの転換です。　そこで、（１）、戦略的都市経営について、ＶＯＬ２として、財政について、人口について、市有施設についてお聞きします。幾つかのテーマで、数名の議員と重複する点がありますが、切り口を変えて行いますので、よろしくお願いいたします。　６年前、このテーマの一般質問で「入りをはかりて出るをなす」と申しましたが、そのときと現在を比較しても、時代は大きく変わってきております。市内各地でもその地域の実情から、さまざまな変化が生じているはずです。熊谷市がどこで稼ぎ、どこで使っているか、どこへ投資していくのか、市全体をカバーする計画、施策から、地域の実情を把握し、地域に寄せたより細やかな計画立案をする必要があります。　初めに、ア、財政について。　①、法人、個人市民税、それぞれ過去５年間の調定額、収納額、納税率は。　②、法人、個人、市民税の38行政区別収納額、過去５年間の上位５地区とその額は。　③、扶助費、普通建設事業費、過去５年間の歳出額の推移は。　④、普通建設事業費のうち、道路・街路、教育に係る経費、５年間の推移は。　次に、イ、人口についてです。　①といたしまして、熊谷市と旧熊谷、旧妻沼、旧大里、旧江南、それぞれ人口、過去５年間の推移は。　②、熊谷市と旧熊谷、旧妻沼、旧大里、旧江南の転入転出転居、過去５年間の状況は。　次に、ウ、市有施設についてです。　初めに、（ア）、熊谷市営本町駐車場についてです。全国各地で実施されております中心市街地活性化基本計画について、一昨年７月に総務省が公表した地域活性化に関する行政評価、監視の結果に基づく勧告では、中心市街地活性化基本計画は、所期の効果が発現しているとみるのは困難としております。全国から抽出した44の基本計画を調査した結果、市が定めた目標を達成できた計画はゼロであったとし、内閣府や国土交通省などに対して、目標達成が困難な原因の分析や改善方策の検討を求めております。本市の計画はいまだ認定されておりません。再考するチャンスと考えることもできます。計画策定当時からのわずか数年でこのエリアの状況は一変し、幾つかの金融機関は自前で建てかえ、民間のコインパーキングが数多く出現、市営本町駐車場の果たすべき役割を問われる現在であります。また、本年償還も終了をいたします。この地域におけるこれからの市営駐車場のあるべき姿を早急につくり上げる必要があります。　そこで、ア、熊谷市営駐車場の過去５年の利用状況についてお聞きいたします。利用台数、利用等も含めお願いいたします。　次に、イ、管理経費、過去５年の推移は。　ウ、耐震、耐用年数、規制、縛り等、ほかは何があるのかお聞きをいたします。　エ、今後どのように活用していくのか見解をお聞きします。　次に、（イ）、都市公園についてお聞きします。今世界中で公園のあり方が注目されております。先日私は日本を代表する、そして話題の東京の２カ所の公園に行ってまいりました。１つは銀座ソニーパーク、もう一つは南池袋公園です。銀座ソニーパークですが、銀座の日本のシンボリックな存在、ランドマークとして皆様も待ち合わせ等で利用されたかと思いますが、そのソニービルが誕生から50年を経て、この８月に２年間限定で公園として銀座の庭に生まれ変わりました。今までの建物を解体したといっても、地上部分を削り取ったような構造で、地下部分はほぼスケルトンで残っており、そして買える公園がテーマです。これは、そこにある植物、緑を購入できるということです。樹齢1,000年とも言われるオリーブからプライスタグのついた世界中のさまざまな植物、中には我が国の国歌「君が代」の歌詞にあるさざれ石まで、こちらは33万円のプライスタグがついておりました。半地下には日本を代表する和菓子、ようかんを製造販売するカフェ、さらに地下へ進むと、ソニーですから、アイボが遊び、無料でローラースケートが楽しめるフロア、最深部は、クラフトビールが楽しめるフロア、もちろん地下鉄、地下道とはつながっております。　もう一カ所は南池袋公園です。官民連携の成功事例であり、池袋東口から徒歩で約４分、駅と豊島区役所の中間に位置し、駅を出、飲食店街、繁華街を抜けると隣立するビルの谷間に緑の空間が広がっております。敷地面積はわずか7,811平米、ここの隣の中央公園は３万766平米、荒川公園は１万5,355平米です。公園に着くなり目に飛び込んできたのは、休日の午後３時半ぐらいでしたが、一緒に行った妻も大変驚いておりました。私も、公園に赤ちゃんや小さいお子様連れの御家族、若いカップル、友人グループが１カ所にこんなに集まるのかと思ったくらいであり、ざっと見渡してみても、敷地内のカフェの利用者も含めると2,000人ぐらいの人々でした。そして、１年を通して緑の芝生広場、そこに無料で貸し出すござやラグ、毛布みたいなものです。それを敷き、寝転んで車座になって遅目のランチや会話を思い思いに午後のひとときを楽しんでおりました。キッズエリアには滑り台やひょうたん型の卓球台、チップを敷き詰めた木々のスペース、子供たちは裸足でキャッキャッと楽しんで、お母様方は、スマホでインスタ映えをと、集中しておりました。　また、カフェの２階の壁面には、少量ではありますが、新刊から洋書、「暮らしの手帖」のバックナンバーまで置いてあり、自由に読むことができます。ドリンク、食事ともメニューも豊富で、多くの方が集まる理由が深く理解できました。また、地下には自転車駐車場もあり、Ｗｉ―Ｆｉエリアも整備、外周の高生け垣には延焼防止、暑さ対策のミストも設置しており、池袋周辺の防災拠点として、帰宅困難者の受け入れという役割もあわせ持っております。　また、偶然、駅と公園を結ぶ別の大通りでは、歩道に数台のキッチンカー、テーブルに椅子が設置され社会実験を行っておりました。　今回取り上げた荒川運動公園ですが、この地域には文化センター、市立体育館、荒川土手、荒川緑地、荒川児童館があり、駅から徒歩で数分のエリアです。私は、以前も申しましたが、熊谷で一番文化度の高い地域だと思っております。多くの市民から、また熊谷を訪れるお客様に喜んでもらうことができる、そんな可能性を持った地域であるとも思っております。　また、中央公園のポテンシャル、しだれ桜等につきましては、６月議会で触れましたが、両公園は市役所通り１本で結ばれており、徒歩で十分に行き来できる距離です。市役所通りも含め、桜で緑で花で、市民の安らぎ、潤いの場として、複合的にその機能を十分に発揮するべきです。　そこで、初めに、ア、荒川公園の東側グラウンドの利用状況について、利用可能日、利用日、稼働率についてお聞きいたします。　次に、イ、利用団体名、利用目的についてお聞きいたします。　ウ、グラウンド内北東にある建築物の利用の内容状況についてお聞きいたします。　エ、中央公園にある緑化センターの利用状況は。利用可能日、利用日、稼働率についてお聞きいたします。　オ、利用団体名、利用目的についてお聞きいたします。　次に、（ウ）、指定管理等についてとして、ア、荒川公園、文化センター、熊谷市民体育館、中央公園、荒川緑地等、それぞれ管理内容についてお聞きいたします。　そして次に、（２）、ラグビータウン熊谷の更なる醸成についてです。ラグビーワールドカップ2019、熊谷での開幕戦は、来年９月24日です。もうあと１年と４日ということになりました。すぐそこです。議員皆様と５月22日に熊谷ラグビー場へ現地視察に行きましたが、これで私ども清新会は、開催地12会場のうち、東京味の素スタジアム、横浜日産スタジアム、東大阪市花園ラグビー場を除く９会場を視察したことになります。今回の視察により、私は改めて熊谷ラグビー場は大変すばらしく、美しい日本一のラグビー場だと実感することができました。この事実を広く多くの市民皆様に伝える、周知していくことが、そしてパナソニックワイルドナイツの存在、ホームタウン化、女子ラグビーアルカスのアジア大会も含めた大活躍、これらを融合、市民と一体感を創出していくことが、ラグビーワールドカップ2019の大成功につながり、あしたのレガシーを築き上げることにつながるはずです。　そこで、（２）、ラグビータウン熊谷の更なる醸成について。　ア、熊谷ラグビー場こけら落としの内容と熊谷市の役割についてお聞きいたします。　イ、ラグビーワールドカップ熊谷開催試合、試合当日の輸送計画の現状、内容、詳細について。　ウ、ファンゾーンの計画内容について。　エ、熊谷で開催する３試合のチケット販売状況について。　オ、来年９月の大会までのイベントやスケジュールについてお聞きいたします。　以上で演壇での質問は終わります。再質問、要望等は質問席で行います。 ◎矢吹浩一総務部長　野澤議員さんの御質問１、新しい熊谷づくりのうち、法人市民税、個人市民税についてお答えします。　最初に、法人市民税について、年度ごとの調定額、収納額、納税率の順にお答えします。なお、額は100万円未満を四捨五入といたします。平成25年度、31億3,700万円、30億7,400万円、98.0％、26年度、38億9,400万円、38億3,200万円、98.4％、27年度、33億9,400万円、33億4,300万円、98.5％、28年度、31億3,000万円、30億8,300万円、98.5％、29年度、31億3,200万円、30億8,800万円、98.6％です。　次に、個人市民税では、平成25年度、116億8,300万円、108億6,200万円、93.0％、26年度、115億6,400万円、108億4,800万円、93.8％、27年度、113億8,700万円、107億9,500万円、94.8％、28年度、115億300万円、110億3,100万円、95.9％、29年度、115億7,900万円、111億7,200万円、96.5％です。　次に、法人市民税と個人市民税を合わせた収納額の年度ごとの上位５地区についてお答えします。なお、法人市民税は、市内に本店等を有する法人で集計をしております。平成25年度、玉井８億9,300万円、三尻７億6,800万円、成田６億4,000万円、妻沼５億1,000万円、荒川東５億800万円、26年度、玉井９億円、三尻７億6,400万円、成田６億5,300万円、荒川東５億1,100万円、妻沼５億1,000万円、27年度、玉井９億2,100万円、三尻７億5,200万円、成田６億4,100万円、荒川東５億1,100万円、妻沼５億800万円、28年度、玉井９億2,800万円、三尻７億5,300万円、成田６億5,400万円、荒川東５億3,600万円、妻沼５億1,900万円、29年度、玉井９億6,700万円、三尻７億9,700万円、成田６億7,900万円、荒川東５億3,500万円、妻沼５億2,500万円。　以上です。 ◎清水敏文総合政策部長　続きまして、扶助費、普通建設事業費の５年間の推移ですが、それぞれ年度、決算額の順で申し上げます。　扶助費は、平成25年度141億169万4,000円、26年度152億5,922万5,000円、27年度155億8,094万4,000円、28年度164億3,543万円、29年度167億7,389万円です。　普通建設事業費は、25年度52億5,266万7,000円、26年度71億3,542万6,000円、27年度70億9,542万2,000円、28年度51億5,056万7,000円、29年度53億4,040万7,000円です。　次に､普通建設事業費のうち道路・街路及び教育に係る経費の５年間の推移ですが、それぞれ年度、決算額の順で申し上げます。道路・街路に係る経費は、25年度17億5,771万9,000円、26年度15億4,825万4,000円、27年度14億7,034万6,000円、28年度18億2,849万5,000円、29年度20億4,572万7,000円です。　教育に係る経費は、25年度19億5,472万2,000円、26年度35億5,496万6,000円、27年度18億5,034万8,000円、28年度18億7,426万8,000円、29年度18億1,864万9,000円です。　続きまして、市有施設の指定管理等についてお答えいたします。現在、荒川公園及び市立文化センターについては、市の直営にて管理運営を行っております。一方、熊谷市民体育館については、公益財団法人熊谷市体育協会を、中央公園についてはグリーントライアングル熊谷をそれぞれ指定管理者としております。　続きまして、ラグビータウンくまがやについてお答えいたします。最初に、熊谷ラクビー場のこけら落としについてですが、10月20日のパナソニックワイルドナイツとキヤノンイーグルスのトップリーグの試合を新生ラグビー場のオープニングゲームとし、これにあわせ各種のイベントを実施するものです。スタジアム内では県の主催によりレセプションやキックオフセレモニーを行うほか、スタジアム周辺ではステージイベントやラグビーアトラクション、県内道の駅ＰＲブースの設置などにより、多くの方々にラグビーを楽しんでいただけるよう準備を進めております。　また、同日、くまがやドームで開催されるＳＡＴＯＹＡＭＡ＆ＳＡＴＯＵＭＩ　ｗｉｔｈ　ニャオざねまつりにも１万人を超える来場者が見込まれることから、本市ではこけら落としとあわせ、大会本番を想定した観客輸送のテストも実施する予定です。　次に、大会に向けた輸送計画ですが、昨年度策定した基本計画をベースとし、今年度実施計画を策定しているところです。輸送ルートの大型バスによる実走や交通規制の協議を関係機関と行うほか、ラグビー以外の集客イベントの状況も視察するなど、さまざまな角度から検討を進めているところです。実施計画策定に当たっては、ワールドラグビーの承認が必要となりますが、計画は今年度末までに策定をする予定であり、大会本番となる来年度は、開催日ごとに詳細な実施マニュアルを策定することとなっております。　次に、ファンゾーンについてですが、ガイドラインに基づき、パブリックビューイング、ステージイベント、ケータリングエリア、ラグビーアトラクション等を設置し、延べ10日間開催する計画となっております。現時点では、熊谷の試合日、日本代表戦開催日、それ以外の土日、９月23日の祝日と、大きく４つに分類し、それぞれテーマを設けながら熊谷の魅力をＰＲするとともに、ラグビーワールドカップを心から楽しんでいただけるよう工夫してまいりたいと考えております。　次に、チケットの販売状況についてですが、大会のチケットは、現在ワールドラグビーと組織委員会がそれぞれ半々を所有し、販売を行っております。本年１月のラグビーファミリー向け選考抽せん販売を皮切りに、３月の開催都市住民向け抽せん販売等、期間と購買層を分けて販売が行われてきており、昨日からは、どなたでも申し込める一般抽せん販売が開始されたところです。チケット販売状況の情報の公表については、全て組織委員会が判断し、現時点では開催都市へも公表されておりませんが、熊谷のゲームについては、順調に推移していると伺っております。　最後に、大会までのイベント、スケジュールについてですが、本年は、この後23日に熊谷スポーツ文化公園におきまして、開催１年前イベントを熊谷圏オーガニックフェス2018や、熊谷市ラグビー祭と併催で行い、10月20日には新ラグビー場のこけら落としを、11月３日にはコミュニティひろばでファンゾーンのテストも兼ねて、日本代表対ニュージーランド代表戦のパブリックビューイングを行います。来年については、まだ詳細は確定しておりませんが、６月に100日前イベントを行うとともに、大会本番を見据え、大会同様の規模感でのテストイベントとなるような集客力のある試合の開催等について、現在関係機関に要請をしているところです。　以上です。 ◎戸森重雄市民部長　続きまして、人口についてお答えをいたします。　初めに、熊谷市と旧熊谷、旧大里、旧妻沼、旧江南、それぞれの人口推移について、平成26年から30年までの５年間の９月１日時点の人口を順に申し上げますと、熊谷市が、20万1,832人、20万696人、20万30人、19万9,098人、19万7,973人、旧熊谷が、15万5,072人、15万4,301人、15万3,873人、15万3,307人、15万2,622人、旧大里が、8,745人、8,682人、8,715人、8,686人、8,641人、旧妻沼が、２万5,894人、２万5,615人、２万5,395人、２万5,074人、２万4,773人、旧江南が、１万2,121人、１万2,098人、１万2,047人、１万2,031人、１万1,937人です。　次に、旧市町ごとの転入転出の状況ですが、数字がございませんので、本市の状況について、平成26年から30年までの８月１日を基準とした、それぞれ１年間の転入転出者数のうち、埼玉県内の転入元及び転出先、それぞれ上位５団体を申し上げます。26年、転入、深谷市665人、行田市412人、さいたま市361人、鴻巣市260人、東松山市123人、転出、深谷市736人、さいたま市488人、行田市274人、鴻巣市181人、東松山市129人、27年、転入、深谷市720人、行田市346人、さいたま市301人、鴻巣市156人、寄居町119人、転出、深谷市743人、さいたま市461人、行田市282人、鴻巣市229人、上尾市153人、28年、転入、深谷市698人、さいたま市368人、行田市347人、鴻巣市178人、東松山市124人、転出、深谷市672人、さいたま市453人、行田市349人、鴻巣市191人、上尾市150人、29年、転入、深谷市687人、行田市375人、さいたま市353人、鴻巣市170人、東松山市118人、転出、深谷市765人、さいたま市462人、行田市354人、鴻巣市215人、上尾市130人、30年、転入、深谷市621人、行田市325人、さいたま市309人、鴻巣市188人、東松山市112人、転出、深谷市722人、さいたま市486人、行田市280人、鴻巣市259人、上尾市120人となっております。　以上です。 ◎持田浩一産業振興部長　続きまして、市営本町駐車場についてお答えいたします。　初めに、過去５年の利用状況ですが、利用台数、使用料を順に申し上げます。平成25年度、３万3,137台、1,953万3,000円、26年度、３万1,936台、1,903万2,000円、27年度、２万8,110台、1,587万1,000円、28年度、２万4,691台、1,366万3,000円、29年度、３万681台、1,560万2,000円です。　次に、維持管理経費の過去５年間の推移ですが、平成25年度2,299万円、26年度1,949万3,000円、27年度1,918万7,000円、28年度2,591万4,000円、29年度1,845万5,000円でございます。　次に、耐用年数ですが、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に基づき、地上６階７層の鉄骨構造のため31年とされております。現在、供用開始から21年が経過し、今年度中に道路整備特別措置法の有料道路事業に係る融資が全て償還終了となりますことから、これまで必要であった料金に係る国土交通大臣の許可や道路としての認定の必要がなくなるため、市の裁量による管理運営が可能になるものと考えております。　次に、今後の活用についてですが、本年４月に庁内検討会議を設置し、今後の利活用方策や長期的な見通しについて検討を進めております。今年度中には事業採算性や中心市街地への影響を踏まえ、方向性を取りまとめたいと考えております。　以上でございます。 ◎前田昌利都市整備部長　続きまして、都市公園についてお答えをいたします、　初めに、荒川公園東側のグラウンドの利用状況ですが、利用可能日数は、１年を通して利用可能です。利用日数及び稼働率について、平成27年度、28年度、29年度の順に申し上げます。利用日数は、125日、87日、74日、稼働率は、午前１こま、午後１こまとして計算しますと、17.1％、13.7％、12.3％となります。また、利用につきましては、彩の国いきがい大学や埼玉県障害者フットベースボール協会、ＮＰＯ法人　埼玉県ウォーキング協会等がグラウンドゴルフやフットベース等のスポーツ・レクリエーションでの利用をしております。　次に、北東に位置する施設ですが、現在荒川公園管理事務所として利用し、日常の公園管理業務で使用する資材や機械、パッカー車、草刈りのためのトラクター等の車両を保管しており、破損した遊具等の補修や加工も行っております。　次に、中央公園内にある緑化センターの利用状況ですが、利用可能日数、利用日数及び稼働率について、平成27年度、28年度、29年度の順に申し上げます。利用可能日数は、毎週水曜日と年末年始を除いた日数であり、ともに308日となります。利用日数は、304日、289日、293日、稼働率は、部屋数が４部屋ありますので、おのおのについて午前、午後及び夜間を１こまずつとして計算しますと、51.2％、36.2％、38.7％となります。また、利用は、熊谷山野草会やフラワーサークルを中心に、着物の着つけや俳句、絵手紙、書道などの団体が、緑化の普及活動のほかに、文化サークルの活動の場として利用しております。　以上です。 ◆野澤久夫議員　それぞれに御答弁いただきましたので、再質問させていただきます。　ちょっと順番を飛ばしまして、初めに、ウの市有施設についてのア、熊谷市営本町駐車場について行います。初めに、駐車場の敷地面積をお聞きします。 ◎持田浩一産業振興部長　お答えいたします。　1,792平方メートルでございます。 ◆野澤久夫議員　それでは次に、現在自転車の貸し出しも行っておりますが、現在の状況、用意している自転車の台数、利用者数をお願いいたします。 ◎持田浩一産業振興部長　お答えいたします。　現在貸し出しを行っている自転車は５台で、昨年度の利用者数の合計は、延べ26人でございます。 ◆野澤久夫議員　インフォメーション不足がちょっと寂しい数字です。来年のラグビーワールドカップ2019に向けてもシェアサイクルの絶好の基地、ベースになり得るはずです。　次に、耐用年数は31年という御答弁です。ということは、あと10年ということですが、この市営駐車場長寿命化は可能なのでしょうか。可能なのであれば、必要な工事、費用についてお願いいたします。 ◎持田浩一産業振興部長　お答えいたします。　長寿命化を図るためには、防水、外壁塗装、設備改修等の工事が必要となりますが、現在施設の老朽化が進んでおり、喫緊の課題である屋上防水工事だけでも１億円を超える費用が見込まれますことから、庁内検討会議で今後の方向性について検討を行っております。　以上です。 ◆野澤久夫議員　それでは、違った利用を考える場合には解体ということになります。解体の費用についてお聞きいたします。 ◎持田浩一産業振興部長　お答えいたします。　詳細な積算は行っておりませんが、直近で平屋建ての新堀小学校屋内運動場解体工事が4,000万円を超える金額となっております。市営本町駐車場は、地上６階７層の構造に加え、まちなかに位置しており、上屋及び基礎コンクリートの解体、電気設備等の撤去、その処分などのほか、近隣の住環境へ配慮した工事となりますことから、多額な費用が必要になるものと見込んでおります。 ◆野澤久夫議員　今現在、２階に会議室としても使用している休憩室がありますが、例えば３階までを現状の駐車場、上層階を事務所等に使用するというような事務所等への転用、使用は可能なのでしょうか。 ◎持田浩一産業振興部長　お答えいたします。　駐車場のため、各階の高さが低いなど構造上の問題もございますので、転用等は困難と思われます。 ◆野澤久夫議員　それでは、要望を述べます。答弁からしますと、現状での今後の利活用は、かなり絞られてくると理解をします。長岡市は、駅前再開発で市役所を建設、中野区は、懸案でした中野サンプラザの建てかえ、区役所との駅前再開発がスタートをします。また、答弁で、市営駐車場の今後は、現在検討中ということでしたが、昨日、都市機能の集約という答弁もありました。妻沼、大里、江南各行政センターの都市整備部、環境部、農業関係をここに集約する、来年度からスタートする上下水道部もここへ、公的機関の出先等も設置する、これは市民サービスです。集客力も大変なものがあるはずです。地域経済に与える影響も大きいはずです。ただ、1,792平米という限られたスペースです。ですが、こんな開発もありです。現状の駐車場改修で難しいということであれば、新築も視野に入れ、またその他の利活用も想定し、民間のノウハウで、また実際に成功しているビジネスモデルで、若い発想で公募、コンペ等で競わせ、広く市民、地域の市民にも選考にかかわってもらう、そして中心市街地の新たなランドマークとなり、人の流れが新たに生まれる、近隣も潤う、そんな計画をよろしくお願いいたします。　次に、ウの市有施設について、（イ）の都市公園についてです。答弁では、荒川公園のグラウンドの利用が減少し、稼働率は低い状況にあります。もったいない気がします。　初めに、荒川公園管理事務所を公園等利用者の休憩室、更衣室等への転用は可能なのかお聞きいたします。 ◎前田昌利都市整備部長　お答えします。　現在、公園管理のための作業場として使用しております。公園利用者が休憩室等を利用するためには、新たな作業場の確保等の必要性があり、現状では難しい状況です。　以上です。 ◆野澤久夫議員　それでは、荒川公園東側グラウンドの利用が減少している理由は。また、このような状況をどのように捉えているのかお聞きします。 ◎前田昌利都市整備部長　お答えをします。　グラウンドゴルフ等で多く利用されてきた団体の利用がなくなったことや、年に１回のイベント等の利用という団体が多いことが影響をしております。　以上です。 ◆野澤久夫議員　それでは次に、熊谷市民体育館、中央公園等の指定管理者の契約の内容についてお聞きいたします。 ◎清水敏文総合政策部長　お答えいたします。　指定管理の内容ですが、熊谷市民体育館については、東部、別府、大里、江南及び籠原の各体育館、並びに大里及び江南総合グラウンドと一括し、平成27年４月１日から32年３月31日までの５年間を、委託料３億1,263万9,000円で、緑化センターを含む中央公園については、熊谷、村岡及び久下の各荒川緑地と一括で、平成29年４月１日から32年３月31日までの３年間を、委託料9,500万円で契約しています。　以上です。 ◆野澤久夫議員　それでは、荒川公園と中央公園を結ぶ市役所通りの17号国道南側からアンダーパスまでの間は、街路樹、高木にユリの木が植えられておりますが、この選定理由についてお聞きいたします。 ◎澤田英夫建設部長　街路樹の選定理由ですが、クロスシンボルロード整備計画で、流れる森の道として中央公園と荒川公園を結ぶ緑の軸と位置づけられていることや、四季のある落葉広葉樹を基本として、将来に残る緑豊かな道となるよう、東京駅から皇居に向かう街路樹を手本とし、国道17号とも同種のユリの木を選定しました。　以上です。 ◆野澤久夫議員　次に、ネーミングライツについてですが、本庄市の野球場は大手住宅販売不動産会社が、北本市の球場はヒートベアーズが命名権を獲得しております。本市の市有施設へのネーミングライツについて、どのように考えているのかお聞きいたします。 ◎清水敏文総合政策部長　お答えいたします。　ネーミングライツにつきましては、名称が短期間で変わる場合の影響等、課題があるものの、ＰＲ効果のほか、広告料収入による自主財源の確保にもつながるといった利点がございますので、その手法を含め、導入について検討を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆野澤久夫議員　それでは、要望を述べます。　執行部の皆様の中にも南池袋公園へ行かれた方はいらっしゃると思います。ぜひ参考にしてほしい都市公園です。官民連携のすばらしい成功事例です。道路、河川敷地、都市公園の占有の特例許可制度、そしてＰａｒｋ―ＰＦＩ、都市公園には大きな可能性があります。　最初に、隣の中央公園ですが、面積３万766平米、南池袋公園の４倍の面積です。南池袋公園のような家族に愛される公園とするならば、中央の水辺と北側の芝生のスペース、緑化センター、それぞれを分け隔てている樹木の管理、整理、公園北側に移植、そして緑化センターの１階には、やはりカフェ、テラス等、どこからも全体を見渡すことができるような空間、一体化を図り、また黄色のインバーカーギルへのサインも生き返ります。間違いなく多くの御家族が市内外から、ほっとするひとときを求めて集まってくるはずです。　そして、荒川公園ですが、面積は１万5,355平米、南池袋公園の２倍です。東側グラウンド、芝生化をし、現在の指定管理者の中に、さくら運動公園多目的グラウンドの芝生化にかかわったグループもおります。　そして、管理事務所、耐用年数を超えた児童館をリニューアル、カフェを一体化し、以前も述べましたが、市立図書館、プラネタリウム、市立体育館、荒川緑地とも連携を図り、中央公園も民間による一元的な管理、子供に寄せた子育てに悩んだら相談もできる、子育てするなら熊谷市に最もふさわしいエリアになるはずです。また、そんなエリアにすべきです。土地を貸すだけです。　また、荒川公園と中央公園をつなぐ市役所通りを、視察で行きました三島の花飾り事業のように１年を通して花で飾る。説明では花で飾り多くの観光客が訪れるようになり、この通りにある商店主も、自分のお店のショップフロントに自分で花を飾るようになり、するとごみがなくなり、新たに空き店舗で商売を始める人があらわれる。行政の役割は、季節ごとの１年を通して花が咲いている、その苗を提供することです。苗を植え、管理するのは市民サポーター、ボランティアです。私はそのとき、「コストパフォーマンスの非常に高い事業ですね」と事務局次長に話しかけておりました。　また、先ほどのユリの木の質問は、かなり前に先輩から、あの通りに面する先輩からですが、ユリの木を選定したのは、神宮外苑の絵画館前のユリの木の黄色の落ち葉で埋まるあの光景をイメージして選定したのだと私は聞いておりました。あの黄色の落ち葉で埋め尽くされた歩道を、黄色のじゅうたんを踏み締めるために、遠方から多くの人々が訪れているはずです。ただ、今現在は、ムクドリ等、ちょっと残念な結果にはなっております。　木々には、花には、人を引きつける、そんな力があります。星川もさらにもっともっと花や緑で飾り、一体感が生まれれば、鎌倉町の石上寺の熊谷桜ともつながります。そして、ここに雪くまやかき氷、熊谷うどんにフライを供するお店が軒を連ねるソウルフードです。人の散策、回遊も期待できます。かき氷では、全国的に有名なお店が市役所通り沿いに移転してきました。そして、うまいもんカップで優勝した雪くまのお店には、市外のイベントからも出店依頼があり、参加をしてきたと話してくれております。　また、京都円山公園とはしだれ桜で、金沢兼六園とは熊谷桜で、水戸偕楽園とは、６月議会で述べましたが、米軍のビラで、これらの関係から姉妹公園というのはいかがでしょうか。日本で有名な公園ばかりで、かなりハードルも高いとは思いますが、姉妹公園とすることができれば、熊谷の価値がさらに高まるはずです。来年のラグビーワールドカップ2019に向けても、桜のまち熊谷ですから、ラグビー日本代表のジャージのエンブレムは桜ですから、大変なインパクトがあるでしょう。お客様の獲得にもつながるはずです。そんな取り組みもぜひチャレンジしていただきたいと思います。　それでは、次に（２）、ラグビータウン熊谷の更なる醸成についてです。初めに、ボランティアの募集の現状について、募集人数や役割、決定時期を含めお聞きいたします。 ◎清水敏文総合政策部長　お答えいたします。　大会公式ボランティアには全国で３万8,000人を超える応募をいただいたところですが、熊谷会場では今後11月下旬にインタビュー（面接）を実施し、１月末までには約1,200人が決定される予定となっています。　ボランティアの方々には、会場での運営サポートを初め、駅やバス乗降場、ラグビーロードでの案内、ファンゾーンでのおもてなしなどの役割をお願いする予定です。　以上です。 ◆野澤久夫議員　それでは次に、日本ラグビーフットボール協会、ラグビーワールドカップ2019組織委員会などがレガシーをつくるために６月に策定したラグビーワールドカップ2019ＴＭ未来計画の内容についてお聞きいたします。 ◎清水敏文総合政策部長　お答えいたします。　ラグビーワールドカップ2019ＴＭ未来計画は、大会のレガシー創出のため、組織委員会と日本ラグビーフットボール協会が開催自治体及び都道府県ラグビーフットボール協会と共同で本年６月に策定したものです。計画の内容は、県及び県ラグビーフットボール協会と協議し、ＲＷＣ2019の開催により、さらにラグビーが市民に浸透し、ラグビー文化にあふれるまち熊谷となるよう、ハード、ソフト両面でのレガシーを創出するもので、具体的には熊谷ラグビー場を核とした基盤整備を進めるとともに、競技団体と緊密に連携し、大規模試合を積極的に誘致するなど、ラグビーを通じた魅力あるまちづくり、ラグビータウンくまがやを推進するものとしたものです。　以上です。 ◆野澤久夫議員　質問できなかったのは次回、次の機会ということにします。　それでは、要望を述べます。開幕戦まであと１年と限られた時間しかありません。ぜひこれからのテストイベントに、ラグビー日本代表の桜のジャージを着た皆様に駅まで行っていただくとか、そのような企画も含めてもらいたいと思います。また、ラグビー神社を企画しているという民間事業者もおります。　以上で私の一般質問を終了させていただきます。 ○松本富男議長　以上で14番野澤久夫議員の一般質問は終了いたしました。　　　　　　　　　　　　　　〔「議長、休憩」と言う者あり〕 ○松本富男議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　３時５１分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時０１分　　再　開 ○松本富男議長　休憩中の会議を再開いたします。 △会議時間の延長 ○松本富男議長　この際、お諮りいたします。　午後６時まで時間延長したいと存じますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○松本富男議長　御異議ありませんので、午後６時まで時間延長することに決しました。 △一般質問続行 ○松本富男議長　引き続き一般質問を行います。　次に、23番富岡信吾議員の一般質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　〔23番富岡信吾議員登壇〕 ◆富岡信吾議員　富岡信吾です。ただいま松本富男議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に基づきまして私の一般質問をさせていただきます。　１番として、スポーツ環境の整備と充実について質問をさせていただきます。市長も初日の提案理由の説明の中で話されておりましたが、ウィルチェアーラグビーの岸選手、そしてボクシングの木村選手、そしてＦＩＦＡワールドカップロシア大会でのサッカー日本代表の原口元気選手の活躍は、まさに市民の誇りであります。原口元気選手は、幼いころから日本代表になり、「ＦＩＦＡワールドカップに出場する」と口にしていて、その夢を実現をしました。４年前とロシア大会から帰国後の７月の市長表敬訪問にも同行いたしましたが、４年前の2014年ブラジル大会、アジア予選では代表入りしていたものの、本大会での代表選考から外れた後で、浦和レッズからドイツのヘルタ・ベルリンへの移籍が決定し、市長表敬訪問は、まさにドイツに旅立つ前日だったかと記憶をしております。富岡市長に対して、「次のロシア大会では27歳になります。世界で通用する選手になり、ロシア大会では日本代表として活躍できるようドイツへ行ってきます。」と言ったのを記憶しております。そして、その翌日、ベルリンへと旅立ちました。そして、４年後の本年2018年、御存じのとおりアジア予選を含め、ロシア大会では日本代表に選考されまして、攻守にわたりすさまじい運動量と得意のドリブルでチームに貢献し、決勝トーナメント、ベルギー戦ではゴールを決め、決勝トーナメントでの日本人初ゴールとなり、未来永劫消えることのない輝かしい歴史を刻んでくれました。ワールドカップ前、ヘルタ・ベルリンからデュッセルドルフへのレンタル移籍をしていましたが、いろいろ移籍のニュースもありましたが、結局ドイツに残り、今はハノーファーへ完全移籍が決まり、ロシアワールドカップを迎えたわけです。先日のロシアから帰国後の７月の市長表敬訪問もドイツへ帰る前日でした。次の2022年カタールでのワールドカップへ向け、日本代表に選ばれるように努力し、今度はチームを牽引する立場としてさらなる成績を残したい旨の決意を市長に語っておりましたので、４年後も必ずや代表選考され、日本サッカーの新たな歴史を刻み、熊谷市民はもちろん、日本の多くの方々に夢と希望を与えてくれるものと期待をしているところであります。　さて、ことしの夏も、私は全国各地をマイクロバスで走りました。走行距離は約3,000キロでしたが、特に西日本を中心に市立や県立、民間スポーツ施設を利用し、お話を聞くことができました。まず１週間、大阪の高槻市に宿泊をしました。宿泊は、昨日福田勝美議員も質問で触れておりましたが、痛ましい事故のあった高槻市立寿栄小学校の敷地内にある総合型スポーツクラブのクラブハウスで、あの倒壊した壁からまさに数メートル、壁の並びにある施設であります。12年以上前からこの寿栄小学校のクラブハウスでお世話になっておりますので、あのニュースを見てとても驚きまして、到着してすぐ校門に設けられた献花台にお花と黙祷をささげたところであります。心から御冥福をお祈りしたいと思います。　この高槻市もスポーツ環境が非常に充実しており、市立の総合スポーツセンターは、熊谷さくら運動公園規模の競技場、少し大きいのですが、陸上競技場には天然芝ピッチがあり、隣の人工芝ピッチにはサッカー面が１面、その両側のゴール裏にはフットサルのできるスペースを設けてあります。また、敷地内に大型の体育館を有し、市民プールは敷地の外になるのですけれども、すぐ隣にあります。全国各地からサッカーチームが集結をしておりました。　その高槻市を拠点に、車で四、五十分の京都は宇治市の隣に城陽市というのがあるのですか、そこの民間施設である、サッカーＪ２の京都サンガＦ．Ｃ．の専用グラウンド、天然芝、人工芝ピッチ１面、人工芝のフットサルピッチ数面を完備するサンガタウン城陽へも行きました。　その後、岡山市の灘崎町総合公園、そして瀬戸大橋を渡りまして香川県の三豊市山本ふれあい公園、そして愛媛へ走り、松山市梅津寺というところにある愛媛ＦＣ、これもＪ２になりますけれども、この専用の人工芝ピッチへ行きました。伊予鉄道高浜線梅津寺駅の隣にあり、愛フィールド梅津寺と名した人工芝ピッチは、海も見える最高のロケーションで、この梅津寺駅は、90年代に大ヒットしたドラマ、現在再放送されておりますけれども、織田裕二と鈴木保奈美主演の「東京ラブストーリー」のロケ地となった駅であります。覚えている方も多いと思いますが、プラットホームには今でも白いハンカチが風になびき、懐かしい時代を思い出しました。　その後、一旦再度高槻へ戻りまして１泊し、翌日静岡県の浜松市まで走り、また１泊して翌日、これも民間施設になりますが、磐田市にあるジュビロ磐田が数多く所有する人工芝ピッチのグラウンドを利用し、その夜に静岡県御殿場市へ入りまして、サッカー日本代表も使用したスポーツ合宿で有名な時之栖(ときのす)スポーツセンターへ宿泊をしました。ここは人工芝ピッチ11面、天然芝５面、フットサル人工芝２面を有し、夜のイルミネーションや春には花見の名所でもあります。翌日は沼津市、これは公共施設になりますが、足高へ移動しまして、愛鷹広域公園多目的競技場を利用しました。　それから、一旦埼玉に戻りまして、数日後に、これまたスポーツ合宿で大変有名であり、大会等が頻繁に開催されております茨城県鹿嶋市、またそのお隣の神栖市へ行きました。ここは地元の旅館組合と宿泊を伴う大会の企画運営等を専門的に取り扱うエージェント旅行会社と協力し、合宿誘致に成功しているところであります。多くの旅館やホテルが天然芝、人工芝を持ち、その組合でも人工芝ピッチを建設しまして、神栖市も市営、市所有の人工芝ピッチ２面を有する施設を持っております。鹿嶋市も同じく多くのピッチを有し、合宿、大会誘致に成功しているところであります。　本市もスポーツ施設は恵まれておりますが、これをどう有効活用してメニューやサービスを戦略的に仕掛け、交流人口の拡大や、どのように地域経済の活性化につなげていくかを考えていかなければなりません。　そこで、（１）として、これからの10年間のまちづくりの方向性を定め、将来都市像の実現に向けた基本的施策の大綱を定めた本市の第２次総合振興計画において、基本計画の施策１として、スポーツ・観光を通じて魅力を発信するまちを掲げ、単位施策１、生涯にわたるスポーツ活動を推進する。単位施策２、スポーツ環境の充実を図る。としております。施策２では、スポーツツーリズムを推進する。として、単位施策１、スポーツと観光の融合によるスポーツツーリズムを推進する。単位施策２、スポーツに関するワンストップ窓口サービス体制を構築する。としておりますが、本市の既存の恵まれたスポーツ施設の活用と整備、サービスの向上、ソフト、ハード面でスポーツ環境のさらなる充実を図るための好機ともなるラグビーワールドカップ2019、東京オリンピック・パラリンピックにおいて、現在インフラ整備を含めてレガシーとなるよう大会後も見据えた取り組みが進められておりますが、スポーツを通じて社会をよい方向に変えるというスポーツによるソーシャルイノベーションが叫ばれる中で、これからの本市のスポーツによるまちづくりの推進、地域スポーツの振興とスポーツによる地域活性化を結びつけたスポーツ振興策についての考え方と、今後の具体的な取り組みについて、本市の見解をお伺いいたします。　（２）として、施設利用において、大会等での利用料金の捉え方、考え方が統一されているのか。また、市内の各スポーツ施設では多くの施設を指定管理者が管理をしておりますが、指定管理者も違えばその施設の所管が、公園緑地課であったり社会教育課であったり、スポーツ観光課であったりと所管がそれぞれ違いますが、利用に当たっての公平性を保つため、施設間での連携はなされているかお伺いをいたします。　（３）として、熊谷さくら運動公園の老朽化した陸上競技場もリニューアルされ、天然芝も張りかえられるということで、多くの方が期待をしているところです。その改修の内容についてお聞かせください。　（４）として、スポーツ施設の維持管理について、天然芝、人工芝、クレーの維持管理向上について、指定管理者への指導についてお伺いをいたします。　次、２番として、これからの自然環境保全についてお伺いをいたします。環境共生都市を目指す熊谷市として、現存する自然環境の景観、風景は、地域の方々が長い歴史の中で築き、守ってきた貴重な財産であり、非常に価値あるものであります。将来に向けて長く保全し、次世代へ残していくことが、今を生きる我々の責務であります。江南地域では、地元の方々が江南特有の里山、ため池など、水と緑が織りなす景観や蛍の保護活動など、自然環境の保全に努めているところであります。合併後、富岡市長を初めとした熊谷市執行部もその価値をしっかりと認識され、各地域の保全活動等を支援し、また江南地域においては、合併後、地元の方々も江南特有の自然環境の存在価値の大きさや大切さを改めて認識をされたように思います。特に熊谷市の荒川右岸においては、土地利用において開発の余地があると同時に、地域の貴重な財産でもある里山や屋敷林等の緑地が多く存在します。この自然環境の保全と開発とのバランスを図っていかなければなりません。　そこで、現存する里山平地林、点在するため池の周辺の緑などの減少を防ぎ、残すために積極的な対策として、熊谷市としての意思をしっかりと示すべきであると考えます。　そこで、まず（１）として、県の自然環境保全条例に基づき指定をされている環境保全地域なども熊谷市内に数カ所あるようですが、お伺いをいたします。　（２）として、昭和54年、1979年に制定された県のふるさと埼玉の緑を守る条例に基づき、ふるさとの森に指定された指定区域がありました。本市では、三ヶ尻の観音山ふるさとの森や集福寺ふるさとの森など９カ所、妻沼地区には聖天様ふるさとの森１カ所、江南地区には平山家住宅ふるさとの森及び文殊寺ふるさとの森の２カ所、市全体では12カ所が指定されました。その指定区域、面積の合計が約19万5,000平方メートル、その後、平成17年の条例改正により制度そのものが廃止され、改正条例の経過措置により指定地としては存続され、また土地所有者と埼玉県が結んだ緑の管理協定に基づき奨励金が支払われておりました。しかしながら、平成25年度末までに順次協定期間が満了を迎え、奨励金の支払いが終了しましたが、そうした所有者と埼玉県との管理協定の締結期間が切れた区域に対して、熊谷市として何らかの方策が必要であり、緑を守り残していくための担保と自然環境保全に対する姿勢と意思表示が必要であると考え、以前質問をさせていただきましたが、答弁では、「地域性緑地制度を検討する中で総合的に考えていきたい。」ということでしたが、現状はどのようになっているのか、その支援策についてお伺いをいたします。　（３）として、自然環境の保全と開発について先ほども触れましたが、自然と人間、ほかの生物の犠牲の上に人間が存在しなければならないという現実をどう捉えるか。自然は、大切なのは当たり前のことですが、甘い言葉でくくれるほど単純な問題ではないと思っております。簡単に、自然を残せばいいとか、開発をやめればいいとかというものではなく、実際にはこれからどうやってバランスをとっていくのかが重要であり、今を生きる人間としての未来に対する責務であると考えます。昨今、現存する里山や緑地は、時代の変化とともに減少していることが心配でありますが、伐採したら再生するまで時間のかかる森や里山、現状では届け出をして、都市計画法で開発条件が合えば開発できてしまうというのが実情であります。自然環境の保全と開発のバランスを図るために知恵を絞り、何らかの対策を講じていくべきであると考えます。　里山、緑地の減少を防ぐために、特定地域の指定も必要であると考えますが、本市の見解をお伺いをいたします。　（４）として、現在も市内各地区、江南では小江川地区の千本桜事業や、蛍の保護など、地域の方々によります自然環境保全の取り組みがなされております。当然緑を守っていくためには、市民との協働による保全活動も必要でありますが、特定地域の指定やボランティア活動による保全など、連携と協働についての今後の本市の方策について見解をお伺いをいたします。　続きまして、３番、太陽光発電施設設置の問題点と規制についてお伺いをいたします。　（１）として、熊谷市において太陽光施設を設置した業者はどれくらいあるのか。施設数はどれくらいか。また、その広さはどれくらいあるのか。今後何件ふえる計画があるのかお伺いをいたします。　（２）として、先ほどの自然環境の保全ともつながってくるわけですが、本来、再生エネルギー拡大は、環境を守り安全なエネルギーを確保するためのものだったはずなのに、太陽光発電の政策の失敗によって里山と森林が破壊されているという地域もあり、太陽光発電施設による乱開発等が問題となっておりますが、太陽光発電施設設置に関する問題点について、本市の認識、見解をお伺いいたします。　（３）として、設置に関して、電気事業法や建築基準法等において規制等はあるのか。環境景観保護の法規による規制等はあるのかお伺いをいたします。　（４）として、太陽光のパネルの土台は簡素なものと見受けられるものもあります。群馬県伊勢崎市では、風により飛ばされた被害も発生しておりますが、現状では余りにも危険で、人命などを損いかねない施設が多く存在するため、放置することはできないと考えますが、どのように対応するのかお伺いをいたします。　次に、４番、空き地所有者及び管理者への対応についてお伺いをいたします。　（１）として、人口減少や相続の増加などを背景に、空き家対策同様に、この10年間で世帯が所有する空き地の面積は大幅に増加し、高齢社会を迎えて今後も増加していくことが想定されます。本市の空き地の現状と空き地がもたらす影響、それに対する現在の対応と取り組みについてお伺いをいたします。　（２）として、今後増加していくことが予想される空き地問題の解決のためには、規制手法やさまざまな管理手法が必要であると考えますが、本市の見解についてお伺いをいたします。　壇上での質問は以上であります。再質問、要望等は質問席にて行います。　　　　　　　　　　　　　　〔富岡　清市長登壇〕 ◎富岡清市長　富岡議員さんから４点にわたりまして御質問をいただいておりますが、私から１のスポーツ環境の整備と充実のうち、スポーツ政策の考え方等についてお答えをいたします。　本市ではスポーツ熱中都市を宣言し、「実践」「応援」「協力」を合い言葉に、一人一人がスポーツに熱中することを通して生涯にわたって健康で元気に暮らせるまちづくりを目指しております。これまでの実践に関する取り組みといたしましては、熊谷さくら運動公園テニスコートの人工芝生化や、スポーツ・文化村くまぴあの整備などのほか、今年度は熊谷さくら運動公園陸上競技場の天然芝の張りかえや市民体育館のバスケットゴールの入れかえを行うなど、充実した環境の中でスポーツに親しみ、熱中できるよう、さらなる施設の充実を図っているところでございます。こうした市有施設に加えまして、ラグビーワールドカップ2019の会場になっております熊谷スポーツ文化公園など、本市には大会や合宿などの多様なニーズに対応できる施設が整っておりますことから、その優位性をまちづくりに生かすため、スポーツと観光を融合したスポーツツーリズムの推進を第２次熊谷市総合振興計画に掲げ、大規模大会やスポーツ合宿等の誘致に積極的に取り組むことで交流人口の拡大を図り、地域経済の活性化や発展につなげてまいりたいと考えております。　その具体的な取り組みといたしましては、ラグビーワールドカップ2019や東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機に、継続的に大規模スポーツ大会の誘致を行っていくため、スポーツ大会の主催者や参加者など、それぞれのニーズにワンストップで柔軟に対応できるスポーツコミッションの早期立ち上げを目指しており、これにより応援、協力の体制の充実を図ってまいりたいと考えております。そして、このスポーツコミッションの立ち上げは、私が市民皆様とお約束した施策の一つでもありますので、ラグビーワールドカップ2019のレガシーとなるスポーツ振興と地域経済の活性化を図る重要な施策として推進してまいりたいと考えております。　以上です。 ◎清水敏文総合政策部長　続きまして、スポーツ施設における利用料金等についてお答えいたします。　本市では、体育館やグラウンドなどの各種スポーツ施設を有しており、その利用方法や利用料金等について、それぞれの条例等により定めております。利用料金については、施設と附帯設備の利用に応じて納めていただいており、また利用促進の観点から、深谷市及び寄居町と公の施設の相互利用に関する協定を締結し、両市町の住民には市民と同額で利用していただき、それ以外の方については、割り増しの料金となっています。　現在の大会等での利用料金の考え方ですが、主催団体の所在や大会概要などを踏まえながら、各施設の管理者が市内及び相互利用、またはそれ以外かを判断しています。また、雨天等の天候による施設利用の可否については、グラウンドの状態を確認し、利用者の安全面等を考慮した上で、施設管理者と利用者が協議を行い決定しております。そのため、取り扱いについて統一が図られていない状況もございますことから、今後は施設利用の公平性の観点から、各施設を所管する部署と連携し、利用料金や施設利用について統一した取り扱いが可能であるか検討してまいります。　以上です。 ◎前田昌利都市整備部長　続きまして、熊谷さくら運動公園陸上競技場の改修についてお答えをします。　現在の陸上競技場は、昭和50年に造成が始まり、53年には陸上競技場スタンドが完成しております。その後、平成26年にスタンドベンチの改修を行いましたが、そのほかは大規模な改修は行っておりません。陸上トラック内の芝は、昭和52年に張りつけをし、今まで補植等により管理をしてきましたが、現状では凹凸の補修が難しい状況となっております。　今年度の改修内容ですが、トラック内の芝を全面ティフトン芝に張りかえるもので、面積は１万634平方メートルとなります。現在の芝に比べて水を多く必要とすることから、散水設備も更新いたします。あわせて、外周のフェンスにつきましても、高さを２メートル、延長340メートルの改修を行います。また、スタンド内の諸室につきましても、トラック正面の役員室及び各諸室の模様がえやエアコン設置を行い、トイレは洋式に変更いたします。　次に、グラウンドの管理に係る指定管理者への指導等についてお答えをします。まず、主な競技場の状況ですが、熊谷さくら運動公園の陸上競技場は天然芝、多目的広場は天然芝１面、クレー１面、テニスコートは人工芝12面、クレー６面となっています。妻沼運動公園の緑の広場はクレー、多目的グラウンドは天然芝、テニスコートは人工芝４面、クレー４面、利根川総合運動公園の大野サッカー場及び葛和田サッカー場は天然芝、また江南総合公園の多目的広場は天然芝となっております。天然芝やクレーのグラウンドは、利用申し込みが多いことから、天然芝グラウンドでは補植や施肥に伴う養生を行いますが、使用できない期間が短くなるよう工夫をしています。また、クレーのグラウンドでも降雨後の凹凸の補修を速やかに行い、良好なコンディションを保つようにしております。指定管理者へは定期報告やモニタリングを行い、利用者からの直接的な意見、要望に対する課題整理、管理状況の確認及び指導を行っております。　以上です。 ◎中島慎介環境部長　続きまして、御質問２、これからの自然環境保全についてお答えいたします。　初めに、県の自然環境保全条例に基づいて指定された本市の環境保全地域は、大沼公園周辺約10ヘクタールの熊谷市大沼県自然環境保全地域１カ所でございます。　次に、制度廃止前にふるさとの森として埼玉県から指定されていた12カ所の地域につきましては、平成23年３月に策定した熊谷市緑の基本計画において地域制緑地として記載し、自然環境を保全しております。また、いずれも寺社所有地や天然記念物指定地域、文化財の存する地域であるため、開発されずに保護されているところでございます。　次に、開発を制限する地域を特定地域として位置づけ、指定することに関しましては、高齢化や核家族化等により適正な管理が困難な状況の中で土地の有効活用を希望する所有者の権利を制限することにもなるため、難しいものと考えております。　最後に、地域の方との連携や協働についてですが、これまで小江川地区千本桜事業を実施している三本、小江川自治会はもとより、熊谷市ほたるを保護する会を初め観音山保存会、熊谷市ムサシトミヨをまもる会、吉岡グラウンドワーク実行委員会など、市内の自然保護団体と市民協働「熊谷の力」事業等で連携をしてきたところです。今後も熊谷の豊かな自然環境を市民の憩いの場所として後世に残すためにも、それぞれの地域で活動する団体と連携し、協働するとともに、引き続き支援してまいりたいと考えております。　続きまして、御質問３、太陽光発電施設についてお答えいたします。初めに、概要ですが、基本的に太陽光発電施設は、市への設置届け出義務がないため、業者数や広さ、今後の計画など、詳細は把握しておりませんが、施設数は資源エネルギー庁が平成29年12月に発表した資料によりますと、熊谷市内の申請件数は約6,000件で、そのうち50キロワット以上の施設が約50件となっております。　次に、太陽光発電施設に関する問題点ですが、太陽光発電の普及は、地球温暖化対策の観点からは望ましいことですが、傾斜地等における土砂災害や造成工事に伴う流出水、森林伐採に伴う地下水や湧き水等への影響、太陽光パネルの存在による景観の悪化など、地域の自然環境、生活環境等への影響について懸念されるケースもございます。江南地区においても近年、山林への設置を目にすることがふえ、環境への影響について懸念しているところでございます。　次に、設置に関しての法的な規制についてですが、現状では特にございません。　次に、既存施設の安全対策ですが、都市計画法や建築基準法も対象外であり、構造が簡易的で危険な施設もあったことから、平成28年６月に再生可能エネルギー特別措置法が改正され、適切な事業の実施を確保するとともに、不適切な場合には、国による改善命令等が可能となりました。また、平成29年３月にはガイドラインも策定され、事業計画の段階で一定水準以上の構造や安全対策となるよう国の指導が可能になったところです。本市といたしましても、既存施設のパトロール等を実施し、不適切な事案に対しては、事業者に改善を要請してまいります。また、今後は環境への配慮等も含め、国のガイドラインや他市の事例を参考に、本市独自のガイドラインの策定について検討してまいりたいと考えております。　続きまして、御質問の４、空き地所有者及び管理者への対応についてお答えいたします。初めに、空き地の現状及びその影響と取り組みについてですが、国の報告によりますと、全国的に人口減少や相続の問題等により年々空き地は増加しており、所有者の高齢化や利用意欲の減退、土地活用の知識不足等を背景に、土地が適切に管理されない状況が多く見受けられるとあり、本市も同様の状況にあるものと思われます。管理が不十分な空き地に対しては、雑草の繁茂による害虫の発生、道路の見通し悪化による交通事故や火災の危険性などを心配する相談が多数寄せられています。相談が寄せられた管理不十分な空き地につきましては、その所有者に管理責任が生じることから、市では現地確認を行い、所有者を調べ、熊谷市空き地の環境保全に関する条例に基づき、市内及び近隣自治体に在住している場合は直接訪問し、遠方に在住している場合は文書にて、空き地の適切な管理を指導しています。また、火災予防の観点から、熊谷市火災予防条例に基づき熊谷消防署から指導する場合もございます。　次に、空き地問題の解決のための市の見解ですが、市ではこれまで管理不十分な空き地の所有者に対し、訪問、文書または電話で粘り強く適切な管理を指導してきたところです。今後につきましても粘り強く指導し、解決を図っていく一方で、他市の事例等を参考にしながら、より効果的な空き地対策について検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆富岡信吾議員　23番、富岡信吾です。それぞれ御答弁をいただきました。順次再質問、要望をさせていただきます。　まず、市長より本市のスポーツ環境の整備と充実において、スポーツ政策の考え方について御答弁をいただきました。既存の施設を生かしたスポーツと観光を融合させたスポーツツーリズムの推進、また大会誘致、合宿等の誘致、さらにスポーツコミッションの立ち上げ、そしてラグビーワールドカップ2019のレガシーとなるスポーツ振興と地域経済の活性化の推進を図っていくということであります。協力していきたいと思っているところであります。成功に向けて、一生に１度と言われているワールドカップを富岡市長で迎えるわけですが、我々は今の立場で迎えられるかは、来春の厳しい審判を受けなければなりませんが、どういう立場になるにせよ、市民の一人として協力をしていく所存であります。　それでは、順次再質問に入っていきたいと思いますが、再質問の１として、これまでのようにスポーツのビッグイベントの誘致はもちろんですが、スポーツ合宿等の誘致にも積極的に取り組んでいくということですが、スポーツツーリズムの代表的で伝統的な形態とされるスポーツ合宿の誘致において、近隣では茨城県神栖市、鹿嶋市、菅平、山中湖ほか、先進地が首都圏、またはその外縁にも多数存在します。また、この合宿や宿泊を伴う大会の企画、運営等を専門的に取り扱うエージェント旅行会社も多数ありますが、今後合宿誘致に向けて、本市はどのような手法で取り組んでいくのかをお伺いをいたします。 ◎清水敏文総合政策部長　お答えいたします。　今後、大規模な大会や合宿等の受け入れ態勢を整えるためには、中核的な施設となるくまぴあや熊谷スポーツ文化公園等の各種スポーツ施設の管理者等を初め、熊谷市観光協会や宿泊、輸送交通、旅行事業者などの各種関係団体等と連携を密に図ってまいります。また、大会等の実施主体となる日本スポーツ協会や埼玉県体育協会、及び各種協議団体などに対して積極的な誘致活動を展開してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆富岡信吾議員　市内にもかなりいろんなチームを呼べるというか集客できる団体も多く存在しますので、あとは民間のそういった事業者との連携も図って、官民一体となった取り組み、連携を図っていただきたいと思います。　次に、再質問の２番として、スポーツコミッションについて、その具体的な体制や取り組みについて、検討段階だと思いますが、そのイメージと立ち上げに向けてのタイムスケジュールをお伺いをいたします。 ◎清水敏文総合政策部長　お答えいたします。　本市が事業主体となり、熊谷市観光協会を初めとする各種関連団体と連携を図り、大規模大会や合宿の誘致活動のほか、運営や大会への支援を行ってまいりたいと考えています。　今後のスケジュールですが、今年度中に協議会を立ち上げ、平成32年度に本格稼働できるよう、来年度はスポーツコミッションに対するニーズの把握や戦略の構築、関係機関との協議・調整等を進めてまいります。　以上です。 ◆富岡信吾議員　早期の本格稼働に向けて準備が始まるということで、おっしゃるとおり、戦略的な構築に向けて期待をしているところであります。　続いて、再質問の３として、利用料金の考え方についてお伺いをいたします。市内チームが県大会や関東大会に出場した際、例えばくまぴあの人工芝ピッチの予約がとれている旨を県大会、関東大会の主催者である連盟や協会に申請をしますと、予約した利用可能時間にもよりますが、２試合から３試合、少年、要するに小学生ならばそれ以上の試合数の誘致をできる場合が多くあります。市内競技団体の活動により交流人口の拡大を図り、地域経済の活性化のチャンスでもありますが、利用料金の設定について詳細をお伺いをいたします。 ◎小林教子教育次長　お答えいたします。　くまぴあの人工芝グラウンドを大会等に利用される場合は、利用許可を受けた方に対し、大会の概要や来場人数の把握、駐車場の確保のため大会使用届を提出していただき、主催者の所在地を確認し、利用料金を決定しております。主催者の所在地が熊谷市、深谷市及び寄居町以外の場合は、規定の150％の利用料金をいただいております。　以上です。 ◆富岡信吾議員　利用料金についてですが、条例で定められているとは思いますが、各スポーツのできる施設の窓口では、それぞれ認識が違っていたこともあったかのように記憶をしているところでありまして、いま一度しっかりと確認をしていただきたいと思います。　答弁では、主催者の所在地が熊谷市、深谷市及び寄居町以外の場合は、規定の150％の利用料金ということです。これに関しては多くの方から要望をいただくのですが、市内のチームがその競技の県や関東の連盟や協会の主催のリーグ戦、トーナメント戦を、いわゆるそういう公式戦を市内施設、例えばくまぴあの人工芝ピッチを予約して、予約がとれている旨を協会に申請すると熊谷市に大会を持ってくることができるのですが、対戦カードが、例えば市内同士の県大会が対戦であったとしても、主催者が県や関東の連盟ですと、大体所在地がさいたま市か東京都なのがほとんどですから、料金は150％となる割り増しとなっているわけです。しかし、例えば同じく市内のチームが人工芝ピッチを予約して、県外のチームを五、六チーム呼んでトレーニングマッチ、いわゆる練習試合で使用した場合の料金は、通常どおり100％で、要するに規定どおりとなっているというわけです。例えば埼玉県サッカー協会主催ならば、所在地がさいたま市のため料金が増し、もしも埼玉県サッカー協会の事務所が熊谷市にあった場合は、規定どおりとなるということになります。他競技では大会主催者となる連盟や協会の事務所、所在地が熊谷市にあるかどうかはわかりませんが、熊谷市に所在していれば規定どおりの料金となるわけです。市のクラブや少年団の活動においても大会誘致が可能となるわけですので、主催者がさいたま市の連盟や協会でも、市内のチームが予約して会場責任者となる場合などは、見直していくべきではないかと考えます。ぜひとも改善に向けて検討をしていただきますよう要望をいたします。　続いて、再質問の４ですが、これも何度か要望を受けた件でありますが、くまぴあの人工芝ピッチの利用について、例えば利用予定団体から雨天のためのキャンセルが出ると。キャンセルされて使用されない、あいたグラウンドを利用したいという団体がいた場合、現行ではキャンセルした団体へ料金の返納が済んでいないと使用できないというようです。返納前だと、利用したいという団体から利用料金二重に受領するということで、できないのだという説明を受けましたけれども、その理由についてはわかるのですが、せっかく利用したいという団体がいるのに、あいたピッチを眺めているしかないというのは大変もったいなくて残念な話であります。改善するべきと思いますが、この点について再度お伺いいたします。 ◎小林教子教育次長　お答えいたします。　利用者にとりまして公平で利用しやすい仕組みとなるよう、他のスポーツ施設と連携を図りながら、管理方法について総合的に検討してまいります。　以上です。 ◆富岡信吾議員　先ほどの料金設定とあわせて、総合的な検討をお願いしたいと思います。　続いて、再質問の５に移りたいと思います。またくまぴあの件でありますが、人工芝ピッチのメンテナンスはどのようなものか。また、耐用年数と張りかえ時期についての計画をお伺いいたします。 ◎小林教子教育次長　お答えいたします。　日常的にはゴムチップの部分補充と芝面清掃を行い、年１回倒れた芝を起こし、固まったゴムチップをほぐすなどのメンテナンスを実施しております。また、人工芝の耐用年数は、おおむね10年となっておりますが、グラウンドの状況を見ながら、今後張りかえ時期を判断してまいります。　以上です。 ◆富岡信吾議員　その使用頻度とメンテナンスのやり方で、その耐用年数に差も出てくると思いますが、2015年稼働ということなので、2025年ぐらいが張りかえ時期になるかなと思うのですが、市長を初め執行部の英断で、市立女子高校の施設を有効活用策としてのくまぴあの建設が、今では熊谷市のスポーツ施設の目玉となりました。文化団体等も利用できる施設も大変充実しており、好評で順調であると思います。人工芝ピッチの導入に踏み切ったことも大変大きな要因ではないかと思います。市内でサッカーやラグビーのできる人工芝ピッチを所有しているのは、立正大学とくまぴあのみであると思います。　全国の高等学校を見ましても、現在大変ふえておりまして、県内の私立高校を見ましてもどんどん人工芝ピッチの導入をしていますし、全国大会へ出る出場チームは、ほとんど人工芝生化をしておりますし、関東大学リーグ、サッカーの大学リーグの１部、２部もほとんど人工芝ピッチを導入をしております。また、旧県立騎西高校、原発事故で避難されていた方が利用していた施設でありますが、埼玉県の教育委員会が埼玉県サッカー協会へ貸し出して、まさにくまぴあのような人工芝ピッチにして活用するということが決定されたようです。これもくまぴあの跡地利用の成功例として参考にしているというふうな話も聞いております。また、最近の事情ですけれども、すぐお隣の深谷市の東京成徳深谷高校が年内には人工芝生化するということと、本庄第一高校も人工芝生化に踏み切ったようです。正智深谷高校は既に埼玉工業大学に人工芝を持っておりまして、人工芝導入後に全国大会出場を果たしているところであります。　スポーツに要する子供たちの進路においても、先ほどの合宿地の選定においても、施設の充実、特にサッカーやラグビーにおいては、人工芝というのが大きな決め手の一つとなります。ラグビーワールドカップ後に合宿誘致、大会誘致の拡大につながる人工芝ピッチ増設の可能性についても、今後検討をしていくべきではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　再質問の６として、天然芝の管理について、利根川総合運動公園大野サッカー場の養生期間と葛和田サッカー場の養生期間について、以前より長くなったかと思いますが、その取り組みについてお伺いをいたします。 ◎前田昌利都市整備部長　お答えをします。　大野サッカー場と葛和田サッカー場については、例年梅雨期の６月初めから７月下旬までを養生期間としていますが、葛和田サッカー場につきましては、芝の傷みが激しい状況です。そのため、平成25年から約2,000平方メートルの補植を行っており、養生期間が９月末までと長くなっている状況ですが、今後とも芝の状態を確認しながら、利用者が使いやすい施設となるよう管理をしてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◆富岡信吾議員　今後とも管理運営、コンディションの向上に努めていただきたいと思います。ＮＰＯ団体が指定管理者である江南総合公園も、利用料金が無料にもかかわらず芝管理に努力をしてるいるようです。　最後に、１番をまとめますが、週末、祝日、連休、夏休み等々には、市内の各種団体の活動で招待大会と言われる交流戦等が企画運営されて、多くの子供たち、またその保護者が本市に集まっております。市内団体との活動と市内の恵まれたスポーツ施設による集客力、スポーツでの交流人口は既にかなりのものがあります。以前にも要望しましたが、いつもただで帰すのはもったいないと思っているところで、イベント等の情報収集や市内各種団体と連携しながら、いかに地域経済の活性化につなげていくかという仕組みづくりを構築するべきであると考えます。引き続きスポーツ環境の整備充実に向けて努力を要望して、次の２番へ移りたいと思います。　これからの自然環境保全について再質問をさせていただきます。都市緑地保全法に基づく緑の基本計画によって、地域制緑地として保存しているということですが、地域制緑地とはどういったものなのか。また、施設緑地という制度もありますが、あわせてお伺いをいたします。 ◎中島慎介環境部長　お答えします。　地域制緑地は、緑地保全地域、景観地区、河川区域、保安林区域、緑地として扱える文化財、協定による工場の植栽地など、一定の区画に対し、それぞれの法律などで一定期間その土地利用を規制する緑地です。また、施設緑地は、地方自治体が都市計画区域内に設置する市民の休養、運動に供する都市公園のほか、学校の植栽地等の公共施設緑地、寺社境内等の民間施設緑地などがあり、恒久的に緑地を保全するものでございます。　以上です。 ◆富岡信吾議員　いずれの制度においても、地域住民の理解と協力による積極的な保全の仕組みが必要であると思いますので、連携を密にお願いしたいと思います。　次に、再質問の２として、ふるさとの森として指定された12カ所について、指定区域の面積の合計は約19万5,000平方メートルだったと思いますが、自然環境を保全し、寺社所有地や天然記念物、指定地域、文化財のある地域であるため、開発されずに保護されているとのことですが、現在の面積も変わらないということで理解してよろしいでしょうか。 ◎中島慎介環境部長　お答えします。　ふるさとの森は、制度が廃止された後も経過措置により27年３月にその指定が解除されるまで、指定地として保全されてきたところです。指定解除後もそのほとんどが寺社所有地として保全され、現在も面積は変わっていないものと考えております。　以上です。 ◆富岡信吾議員　次に、山林面積について、江南町と合併した当初は526ヘクタールと、合併前に比べ約４倍に増加したようですが、11年経過した現在の山林面積はどのくらいなのか、お伺いをいたします。 ◎中島慎介環境部長　お答えします。　平成29年埼玉県統計年鑑の地目別土地面積によると、山林は482.5ヘクタールとなっております。　以上です。 ◆富岡信吾議員　43.5ヘクタール減少ということで、これは企業誘致等による開発に伴うものだと思いますけれども、今後未来へ向けて土地利用、開発のバランスを考えていただきたいと思います。また、地域の活動団体と連携し、協働しながらの引き続いての支援を要望し、続きまして、３の太陽光発電施設設置の問題点と規制について再質問させていただきます。　問題も多いため、法改正で対策が図られ始めているようですが、本市独自のガイドラインの策定について検討されるということで、ぜひとも早急に進めていただきたいと思いますが、そこで、現在他市の先進的な取り組みについて把握しているか。どんな事例があるのかを伺います。これから検討していくと思いますが、現在考えている対策のイメージがありましたらお示しください。
   ◎中島慎介環境部長　お答えします。　環境省が平成30年６月に公表した自治体の取り組み事例集によりますと、景観や緑地保全を目的にしている自治体や、施設の安全性も含めて条例等で規制している自治体もあるようです。また、県内でも県が作成した作成例を参考に、秩父市や羽生市など、15市町がガイドラインや要綱を制定し、運用している状況です。本市といたしましては、景観や緑地保全はもとより、安全性も考慮し、関係法令等も踏まえて慎重に検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆富岡信吾議員　国において法整備が追いついていないというのが現状かと思います。国、県、市、それぞれ早急に規制や義務などのルールづくりが必要だと思いますので、市独自のガイドライン策定について検討されるという、大変前向きな答弁をいただきましたので、問題発生の防止に努めていただくよう要望しまして、最後の４番、空き地所有者及び管理者への対応について再質問をさせていただきます。　太陽光発電施設同様、法整備、規制が追いついていないというのが現状かと思います。他市の事例を参考にし、より効果的な空き地対策を検討していくとのことですが、条例による空き地への規制手段が財産権を侵害するものかを争点とした裁判である古河市あき地等に係る雑草等の除去に関する条例事件の最高裁判決についてお伺いをいたします。 ◎中島慎介環境部長　お答えします。　同事件に関する最高裁判決の概要ですが、空き地等の所有者等に対して、その土地が管理不良状態にならないように適正管理を義務づけた上、義務が履行されない場合に、市長がその所有者等に対し、不良状態の除去に必要な措置を命ずることを定めた古河市あき地等に係る雑草等の除去に関する条例は、財産権の保障を規定する憲法第29条に違反するものではないとしたものでございます。　以上です。 ◆富岡信吾議員　次に、再質問の２として、先進的事例とされる2017年に制定施行された神戸市の条例について、その規制手法についてお伺いをいたします。 ◎中島慎介環境部長　お答えします。　神戸市空家空地対策の推進に関する条例は、市民の生命、身体及び財産を保護し、生活環境を保全するとともに、健全で快適なまちづくりの総合的な推進を目的とし、放置すれば著しく保安上危険となるおそれのある状態、または著しく衛生上有害となるおそれのある状態、不適切な管理により著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状態である空き地等を特定空地等として規制を課すもので、まず特定空き地等の所有者等に対し、助言または指導を行い、改善しない場合は勧告を行います。勧告に従わない場合は、氏名等の公表や命令を行い、改善措置を義務づけます。さらに、命令に従わない場合は、５万円以下の過料や行政代執行を行うことで地域の生活環境の保全を図るものでございます。　以上です。 ◆富岡信吾議員　最後にまとめますが、管理水準が低下している空き地の問題において、それに起因するさまざまな問題において規制する法律が、まだしっかりと整備されていないのも事実であります。そこで、市町村においては、条例制定等をして対処をしているわけですが、私も要望したことがあるのですが、環境部におかれましては、そういった空き地の所有者に対しての訪問や文書、電話で、粘り強い指導には大変頭が下がります。　今後も引き続きの努力をお願いするとともに、先ほどの他市の事例等も紹介しましたが、答弁でもございましたとおり、より効果的な空き地対策について検討していただくよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○松本富男議長　以上で23番富岡信吾議員の一般質問は終了いたしました。 ○松本富男議長　次に、30番栗原健曻議員の一般質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　〔30番栗原健曻議員登壇〕 ◆栗原健曻議員　夕暮れ迫る何とやら、皆さんの記憶にあるかな、私なんかは文章で追体験をした。「夕やみ迫る神宮球場カラスが３羽」、これは、アナウンス史上本当に名文句であります。あれ市長、なんか追体験したかな、どうでしょう。夕やみ迫ってまいりましたが、最後のバッターとして一般質問を行いたいと思います。議長より発言の許可がありましたので、一般質問を行います。　実は、あしたがある、あしたがあると、こう思っておりました。ところが、きのう、風邪を引きまして、あしたがあるなんて思うのは歌の文句だけだなと思った次第であります。まさしく「明日ありと　思う心の仇桜　夜半に嵐の　吹かぬものかは」、ちょくちょくこれが思い出しては反省をしておるのでありますが、そんなわけでありましたが、質問に入ります。　今回は、地元回帰の２点を取り上げたいと思います。大きな１番、日本列島は台風、ゲリラ豪雨などにより各所で被害が生じております。最近の気象情報は、予報どおりにいかないときがあります。予報にもまた注意報だとか警報だとか、だんだん段階別になってまいりましたが、強くだんだん予報官も言うようになってまいりました。また、世界が今や異常気象の時代に突入しているという識者もおります。私もいつ熊谷の富岡市長が熊谷市気象から見て異常事態でありますと宣言するのはいつかなと、そんなふうにふっと思うこともあります。市長、どんな感じですか。　このような状況下で、長年雨水対策に気を遣っている地区があります。ここでは新堀地区を取り上げます。国道17号と自衛隊入り口の交差点から西側で、国道17号の南側の雨水対策についてであります。また、国道17号の北側には大型店の出店が、もうオープンをいたしました。あそこの雨水対策はどうなっているのかな。市当局にしっかりと問い合わせをしてもらいました。宅内で浸透式で処理、オーバーフローは北の旧道のほうに落としますということでありました。というのは、今度の大型店の前に電線がありましたけれども、勾配が北に向いているのでしょうか、だんだん、だんだん北のほうに雨水が流れておりまして、水たまりもなかなか消えないようなときがありました。そこは心配をしておりましたが、宅内処理とオーバーフローは旧道のほうに流すということでありました。　国道17号と自衛隊入り口の交差点から西側で、国道17号の南側の雨水対策についてであります。これは、２回言いましたけれども、しっかりと覚えておきたいと思いました。以前も要望したり、市職員にも現地に来てもらったり、加えて国道事務所の出張所長にも現地を案内をしたりして取り組んでまいりました。その都度手を打ってもらったのですけれども、なかなか抜本的な対策にはならなかった。西部地区の議員も御承知だと思いますけれども、国道17号、そして自衛隊への入り口、反対側、別府の。あそこのところ。なかなか雨水がたまって引かない。最近は幾らか引くようになってまいりましたが、その都度対策をとってもらったからであります。だが、まだまだ抜本的な取り組みにはなっていないのであります。　そして、これ不思議なものです。自衛隊入り口を南のほうへ行くでしょう。籠原陸橋から真ん中から北のほうへ勾配がある。あそこに相当雨の量、雨量はあるのだね。ぐんぐん流れてくる。それが国道17号の交差点のところにたまってくると。これが不思議だよね。あのくらいの面積でこんなにも来るのかなということで、いつも悩まされておりました。そこで、いろいろ対策をその都度打ってもらってはいたのですが、先ほど申し上げましたように、抜本的に解決策がなかったので、既存の雨水計画を見直すということでありました。そして、その見直しの計画は、どんな状況に至っているのか。　そこで質問です。新堀地区の雨水排水計画の見直しの現状と対策は、どうなっているかをお尋ねいたします。　大きな２番、籠原中央第一区画整理事業の完了に向けて。このうち（１）、公園整備について。籠原中央第一区画整理も籠原駅正面口、北口です。正面口広場工事も今年度末には終了をしてまいります。また、駅東には送迎用駐車場が、最初の30分は無料、その後30分100円の料金という議案がこの９月議会に提案をされております。あそこは25台送迎用の駐車場ということで用意をされるようになっております。そして、駅北側、籠原駅の正面口。北側の駅のすぐ北側、階段をおりる、これが西側、階段をおりる東側、ずっとその駅のすぐ前、シェルターと言っているのだ、役所用語でシェルターというのは、日本人はもっともっと造語が上手だと思うのだけれども、シェルターなんていうと、我々の世代は核攻撃に対するシェルターと、こう思うよね。そう連想する人はいる。いない。世代が若いのかな。そのシェルター、雨よけだ。雨よけもこの秋には工事が始まるという段取りになっております。　第一区画整理地内の公園予定地は５カ所予定をされておりましたが、４カ所が既に供用開始と。それぞれの公園で、それぞれ個性を持った公園ということで、今４カ所利用されておりますが、残るのは１カ所のみとなってまいりました。残るのは１カ所。場所は、区画整理のために自宅を新築する間、一時的に移転する仮設住宅がある場所であります。区画整理地内最後の公園整備であります。新堀第１公園というふうに名前がつけられているのですが、ほかにはないものを設置してほしいものであります。もう既に外周のフェンスは設置をされております。フェンスの内側にウオーキングコースをつくってほしいとの声があります。元気な人は別府沼公園まで行って、あそこ結構歩いているのです。夜間でもそう。車で行ってそこで歩いて車で帰ってくる。あるいは歩いて行って、別府沼公園の中を歩いて、また帰ってくるとか、それは元気な人ならできる。私も一時的にやりましたが、長続きはしなかったです。三日坊主でありました。そして、また地区内の道路を散歩している人も結構見受けますが、だから、別府沼公園だとか地区内の道を遠くまで、あるいは近くでも散歩をできる人は体力的にあったりでいいのでありますが、体力が落ちてきた人などとか、フェンスの内側で歩きたいなという声があります。要望を受けました。何とか、もう最後の公園なのだから、フェンスの内側にジョギングコースを設けてくれないかなという声であります。　そして、その声を聞いて、関心を持ってそのエリア、車で通ったり自転車で通るとき、関心を持って歩いている人を見ました。そうしたらたまたまであったのですが、フェンスのすぐそばを、ちょっと足の御不自由な方が散歩をしておりました。時たまフェンスにつかまったり、ああこれだなと、要望を受けた真意は。将来的にもこうなっていくだろう、高齢化時代の中で、もう2025年には団塊の世代が、あれっみんな75歳以上になるのよ。そういった点も見越しまして、これを取り上げる次第であります。子供たちの遊び場も、これは当然大事。有事の際の集合場所等にもこれまた重要、2025年には、先ほど申し上げました、団塊の世代が75歳を超えてくる。かく言う私も、ことしは75歳でお手紙をもらってしまいました。若い若いと言えども、やはり団塊の世代も、私は団塊の世代のちょっと前だな。もう後期高齢者に入ってくる時代なのだね。　そういった状況でありますので、健康を維持するためにも、この超高齢時代を見据えて、フェンスの内側にウオーキングコースを設置するお考えがあるかをお尋ねをする次第であります。この質問を①といたします。　続きまして、同じく公園整備について、これを②といたします。結論から言って、公園内に防災用マンホールトイレを設置してほしいという質問であります。災害予測はいろいろ出ておりますが、一番心配なのは、南海トラフ巨大地震も想定をされているところであります。そして、熊谷は地盤がかたいという人もおりますが、地盤がかたいというふうに言われたことありますか。私は何回か聞きました。しかし、危機管理、そして災害のとき、国内はもとより、世界各地の災害現場に行った、見てきた危機コンサルタント、村山さんという人でした。この人の話を聞きました。「先生、熊谷は地盤がかたいと言われているんですが、先生の資料のほうには何かありますでしょうか」と言ったら「あなたね、日本列島の中で安心だと言えるところはないですよ」と、こういう御宣託であります。また、被災した人は、いつか来る、いつか起こるとは思っていた。まさかきょう来るとは思っていなかった。このまさかがいつかわからない以上、備えるチャンスのときに備えておくのがベストであろうと思うのであります。籠原駅も近いし、鉄道利用者の災害時の指定避難場所は、駅の南のほうにあります。さくらめいとも指定されておりますけれども、どう動線が変わってくる、避難する人の大勢になればなるほど、こっちへ行ってももういっぱいではないの、ではこっちかな、やっぱり動線も乱れてくる。どう変わるか予測のつかないところであります。熊谷市の公園にはまだ防災用マンホールトイレはないと聞いております。ぜひともこれをチャンスとして備えてほしい。備えてこそ減災であります。　新堀第１公園に熊谷市の公園内初の防災用マンホールトイレを設置するお考えはあるかどうか、お尋ねをいたします。　大きな２番の、同じく籠原中央第一区画整理地内の完了に向けてのうち、（２）、視覚に障害のある方からの要望についてを取り上げます。先ほども申し上げておりますが、籠原駅北口駅前広場は、大分整理をされてまいりました。ここへきて視覚に障害のある方から何点か要望をされた点がありますので、質問をいたします。　まず、①、駅北口駅前広場のロータリー内、ロータリーもきれいになってきました。あとは真ん中に芝生を張るという段取りが残っておりますが、随分きれいになった。ロータリーの中が白くなっている。あれセメントを上塗りしてあるのかな、内のあれが物すごく白くなって、私なんかも明るいときはちょっとまぶしいなと思うようなときもありました。広場のロータリー内の車歩道部分の色が白っぽくて路肩近くのラインとの区別がしづらい、こう指摘をいただきました。　②として、同じく駅前広場歩道部分に設置された点字ブロックを識別しやすいようにしてもらいたい。点字ブロックが、この色よりもちょっと黄色薄いかな、その周りにタイルみたいなのが張ってある。あれが完全に対比できるような、しっかりした色にしてもらいたいという、これは趣旨であります。他市にははっきりとした色で識別しやすいところがあります。つい先日私行ってまいりましたが、駅前だけではなくて、歩道部分がちゃんとあるところはこう行っている。こっちもこう行って、こっちもこう行っているとね。これは見やすいなというふうに感じた次第であります。　要望だけでなく、またお褒めの言葉も市長、いただきました。点字ブロックが歩道ラインありますね、横に。あの「歩道の幅にちゃんとおさまっているのは熊谷市ですよ」と、その目の御不自由な方からそういうお褒めの言葉をいただきました。壇上から御紹介をいたします。　それと、③、同じく駅前広場、歩車道境界部分に設置されている車どめに、夜間でも目立つようにソーラー式点滅灯の設置をしてもらいたい。私も打ち合わせのときに自動車で行ってあの端にとめておきました。後ろに大分間があったので、バックをしました。ポールが低いのだよな。ちょっと余りはっきりしないで、いいかなと思っていたら、ぷすっと当たってしまいました。報告するほどではありません。私のほうの車に傷がついてしまったかな程度でありましたけれども、もうこれは勘がいい勘が悪いだけの問題ではないのだ、それもあり、目の御不自由な方々に対しても、やはりソーラー式点滅灯の設置をしてもらいたいと、この３点であります。　壇上からの質問は以上でありますが、再質問、要望がある場合は、質問席で行いますが、今回の執行部の答弁をお聞きして、簡潔明瞭な答弁があれば、私も早く切り上げることが可能になりますので、よろしくお願いを申し上げる次第であります。あれ言ったっけ。　　　　　　　　　　　　　　〔何事か言う者あり〕 ◆栗原健曻議員　市長のほうが記憶力がいいね。　それでは、質問席へ戻らせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　〔何事か言う者あり〕 ◆栗原健曻議員　せっかくだってここにあるのだから、やはり風邪気味で声がちょっといがらっぽくなっているので。もう最後ですから、これで冷たい水だったら熊谷の水はもっとうまくなるということを申し上げまして、質問席に行きます。　　　　　　　　　　　　　　〔富岡　清市長登壇〕 ◎富岡清市長　栗原議員さんから２点にわたりまして御質問をいただいておりますが、新堀地区の雨水対策について、このことにつきましては私自身、地域の方々からたびたびお話をいただいておりますので、私のほうからお答えをいたします。　本市西部地域の雨水対策は、放流先となる準用河川新奈良川及び別府雨水幹線を平成15年度までに整備し、これまで排水先のなかった地域の下水道整備を促進し、特に雨水排水対策に大きな成果を上げてきたところでございます。しかしながら、一部の地区では宅地開発の急速な進展や地形的な問題等による道路冠水がいまだに発生していることから、既存計画の見直しと整備可能な下水道雨水幹線の延伸や道路側溝などの整備を進めているところでございます。　栗原議員御指摘の箇所につきましては、地形がすり鉢状になっていることから雨水が集まりやすく、大雨のときには道路冠水が発生している状況でございます。また、この地区は道路の幅員が狭く、ガス管や水道管、下水道汚水管等が埋設されていることから、従来の計画どおりに雨水幹線を埋設することが難しく、昨年度に雨水排水計画の見直しを行い、新たな整備計画を定めたところでございます。今後は、放流先となります国道17号自衛隊入口交差点北側の雨水幹線を国道を横断して南側に延伸し、昨年度見直した計画、新たな計画により整備を進め、早期に効果が発揮できるように取り組んでまいります。　以上です。 ◎前田昌利都市整備部長　続きまして、籠原中央第一土地区画整理事業地内の公園整備についてお答えをします。　籠原中央第一土地区画整理事業地内には５つの公園を設置する計画となっています。平成24年度に２カ所、25年度に１カ所、26年度に１カ所、合計４カ所の公園が整備され、既に供用開始をしております。残り１カ所の公園整備についてですが、子供の健やかな成長と高齢者の健康増進などに配慮し、地域の方々が利用しやすい公園となるよう整備をしてまいります。　御質問のウオーキングコースの整備や防災用マンホールトイレの設置につきましては、設計を進める中で検討してまいりたいと考えております。　次に、視覚に障害のある方からの要望についてお答えをします。籠原駅北口駅前広場整備につきましては、駅前広場という交通結節点であることから、誰もが利用しやすいよう交通バリアフリー法の基準を遵守し、設計を進めてまいりました。　現状としましては、昨年度の工事により駅前広場の歩車道等の整備がおおむね完了し、今年度末の完成を目指して施工を進めているとこです。　初めに、駅前広場ロータリー内の車道部分が白っぽくて路肩のラインとの区分がしづらいとのことですが、ロータリー内の舗装は、駅前広場内に進入する車両が多いことから、耐久性向上のためにアスファルト舗装の上にセメントを混入しており、通常の舗装より白くなっております。今後、経年により表面がならされて色も現在より舗装食に近づいていきますが、より安全に利用できるような方法があるかどうか、メーカー等と協議をしてまいります。　次に、駅前広場歩道部分の点字ブロックの識別性ですが、点字ブロックを目立たせるためには、点字ブロック沿いの平板ブロックの色を色合いや明るさの差のあるものにする必要がありますが、現在の状況でもその基準は満たしております。しかしながら、視覚障害のある方からの貴重な御意見ですので、他の視覚障害者の団体の意見も伺いながら、識別しやすい着色等について検討してまいりたいと考えております。　次に、車どめへのソーラー式の点滅灯の設置ですが、景観等に配慮したソーラー式の点滅灯を設置するには、昨年設置した車どめを改修する必要があります。そこで、現在の車どめを利用し、反射テープを張ることで歩道及び車道からも認識でき、効果的であると考えられることから、この方法により早急に対応してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆栗原健曻議員　簡潔な御答弁をいただきました。まず、再質問は１点だけなのですが、ちょっと自分としての意見も申し上げたいと思っております。　大きな１番、新堀地区の雨水対策、答弁にありました準用河川新奈良川、別府雨水幹線、この問題は、私が議員になりたてのころからの懸案でありました。もう市長もいるころからこの話がありましたよね。このエリアは、本当に長年の懸案でありますが、準用河川新奈良川、そしてまた別府雨水幹線の言葉が出てきたとき、感慨を新たにしたわけでありますが、またこのエリアには地元の皆さんから東京ガスを引き込んでほしいという要望を受けて、あのころ最初は１件三十数万するようなお話だったのですが、組合役員会を結成をして、役員の皆さんに御努力をいただいて、どんどん希望者を募って、結果的には２万円でお釣りが来るような、そんな費用で東京ガスを入れることができました。そのときにとった手法が、私は市担当部局にお願いして、ガス会社、水道は当然熊谷だけれども、熊谷市から発注しているから水道業者、下水道課、３者に集まってもらって掘削、埋め戻し、そして舗装、この日程調整をしてもらって、一遍にやってもらった。大分それで費用が安くなった。だから、そういったこともできたところでありますので、またよその地区でもそんなものがあったときには、これでやったら費用が大分減額されるのではないかと思います。　また、雨水排水計画を見直して新たな整備計画が定まったと、こうありました。これは、先ほど申し上げましたように、雨水幹線のほうへどんどん引っ張っていく。それを逆から言ったら、北側から国道17号を掘削して南側まで来て、そこで雨水を受けて、北側の雨水幹線につなぐということですよね。そういう答弁でしょう、これ。これぜひそれを効果的にやってもらいたいと思っております。　そして、担当者が今までの経緯もよく知っておられましたので、この長年の懸案である問題に、ぜひとも解決に向けてしっかりと取り組んでもらいたいと思います。これでこの件は了といたします。　大きな２番、籠原中央第一区画整理地内の完了に向けてについては、ウオーキングコースと防災用マンホールトイレについて、これは答弁は本当に簡潔でありましたけれども、いわゆる行間を読んで眼光紙背に徹すかね、先生。教育長さん。これはやる気まんまんだなと思いましたので、この答弁を了といたしますが、建設着手予定年度はいつになるか、それだけお聞きしておきたいと思います。 ◎前田昌利都市整備部長　お答えします。　整備につきましては、土地区画整理事業による街路築造工事等が今年度完了しますので、公園の整備につきましては、来年度実施してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆栗原健曻議員　ありがとうございます。やる気まんまんの答弁をきょうはかち取ることができましたので、風邪を押して出席してよかったなと思っております。秋に向かってこれから気温も下がってくる。皆さん、風邪などを召さないように御注意あそばされるよう願って、私の今議会における一般質問を終了といたします。ありがとうございました。 ○松本富男議長　以上で30番栗原健曻議員の一般質問は終了いたしました。　以上で通告されました一般質問は全て終了いたしました。　以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 △散会について ○松本富男議長　本日はこれにて散会いたします。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　午後　５時３１分　　散　会...